「中国は都合のいい教育で人民を洗脳し、覇権拡大を正当化する」

【以下11月21日付読売新聞】

尖閣の実効支配強化を求め決議　全国国民集会

民間団体の日本会議（会長・三好達元最高裁長官）などによる「尖閣諸島を守る全国国民集会」が２１日、都内で開かれ、灯台や避難港の建設による尖閣諸島の実効支配強化と、次期通常国会での領海警備法案提出を求める決議を採択した。政府の対応については、中国が尖閣諸島実効支配への行動をしていることに対して「何ら有効な措置をとっていない」と非難した。

集会には、超党派の国会議員３４人や地方議員、有識者など約１２００人が参加した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111121/plc11112119540013-n1.htm

【以上引用】

中国の経済の実態が「バブル状態」であることは周知の事実ですが、その「中国のバブル崩壊」がいよいよ現実化してきたとの観測があります。

もし、中国版バブル崩壊が起これば、現在でも年間９万件以上も起きているとされる暴動が、さらに増大するでしょう。

そうなれば、独裁政権の常套手段として、民心を国外に向けさせるために外国と軍事的緊張を高めることが容易に想像されます。

その矛先として真っ先に挙げられるのが、尖閣諸島であり沖縄なのです。

中国の大学などでは、「琉球人は日本から解放されたがっている」、「そのために中国に助けを求めている」などと教えています。こうしたウソを人民に刷り込むことにより、躊躇無く沖縄を奪い取り覇権を拡大する戦略を立てています。

中国は日本の教科書選定の内容に毎回と言っていいほど“内政干渉”を行いますが、日本がこうした中国の教育内容にクレームをつけることはありません。

我々日本人は、こうした現実を直視し、バブル崩壊で統制が効かなくなった一党独裁国家かつ軍事大国がどのような行動をとるか想定し、早急に備えを固めなければなりません。

しかし、日本人自身がその危機を呼び込んでいる面もあります。それは、地元沖縄でシェア90％を占める左翼２大地方紙です。

この２紙はともに、反米軍・反自衛隊色が濃く、紙面は基本的に「米軍や自衛隊は沖縄から出て行け」という観点で作られており、それが県民の総意であるかのように報道します。

しかし、実際は「今の沖縄には米軍も自衛隊も必要だ」と考える地元住民もたくさんいます。共産党の一党独裁国家である中国は、「友好」を唱えれば平和裏に付き合っていけるほど甘い相手ではありません。

沖縄は日本で唯一、外国の軍隊が上陸して戦闘が行われた地という歴史的背景も理解できますが、米軍や自衛隊の必要性を訴えるこうした現実的な声が広がることが、沖縄・日本の防衛に繋がります。

日本政府も、早急に尖閣諸島の実効支配と南西諸島の防衛を強化すべきです。