「TPPを農業発展の契機とすべき」

11月15日の参議院予算委員会の答弁で、野田首相のTPP交渉参加表明について、TPPに慎重な鹿野農相が「交渉参加を前提としたものではないと理解している」と述べたのに対し、野田首相が「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない。予断を持たないということだ」と取りつくろう場面があり、閣内不一致を露呈しています（※11月15日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00985.htm?from=top）。

TPPへの参加が日本の農業に深刻な打撃をもたらすことを懸念する農業団体や族議員の心配も、理解できない訳ではないですが、彼らの言うTPP参加の「デメリット」は、そのままメリットへと逆転することができます。

日本の農作物は世界でもトップクラスの品質と技術を持っています。それを輸出品として海外に売り込めば、良いものは高くても売れるのです。しかし、日本の農業は政策的に過保護にしすぎたため、関税のほかにも規制や障壁があり過ぎて、発展が妨げられています。もっと企業が参入しやすく規制を撤廃して、効率化、大規模化を進めれば、日本は「農業大国」として世界の食料危機を救う可能性すらあります。

民主党政権は「農家戸別所得補償」を実施していますが、TPP参加に伴ってさらに手厚く保証するには３兆円が必要だという声もあります。しかし、バラマキで保護するだけでは、ウルグアイ・ラウンドで６兆円も投じながら農業の体質強化につながらなかったのを見ても、いくら注ぎ込んでも税金の無駄遣いを増やすばかりです。

従って、TPPを契機に農業改革を一気に進め、世界に冠たる日本の農産物を広めるチャンスとすべきです。