深刻な財政危機に陥っているギリシャで、10月20日も緊縮財政策に反対する大規模なデモが行われ、主要な労働組合も同19日から48時間のゼネストに突入しています（※10月20日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/111020/erp11102020280002-n1.htm）。

この緊縮財政策は、公務員３万人の一時帰休や高額年金受給者への支給額カットなどが盛り込まれ、EUやIMFによるギリシャへの80億ユーロの融資の条件となっています。

既に年金額の削減など様々な負担を強いられているギリシャ国民ですが、一層の緊縮財政策に不満が高まり国中に混乱が広がっています。

しかし、この80億ユーロの融資が実現したとしても、いわゆる「つなぎ融資」でしかないとの指摘もあり、ギリシャの財政危機の根本解決には程遠い状況です。

このギリシャの財政危機の問題は、自助努力の精神が失われたことが背景にあり、高すぎる年金や社会保障によって国が破綻したともいえます。

対して、日本も先日、「年金支給開始年齢の引き上げ案」が発表されましたが、国民から大きな反発の声が上がっています。

私たち幸福実現党は、現状の日本の年金制度は必ず破綻すること、また、民主党の年金改革案ではダメだということを繰り返し指摘してきました。

日本の年金は「国家運営によるネズミ講」ともいえるものです。

これは日本がこれまで「社会主義の夢」を追い、「社会主義の罠」にはまっていたということでもあります。

「国家によって老後の面倒を見てもらう」という考え方は社会主義の発想であると気づかなければなりません。

社会主義は、ソ連や東欧社会主義政権を見ればわかる通り、必ず破綻します。

日本の民主党は、年金問題だけでなくバラマキや増税など国家統制を強める社会主義色の強い左翼政権です。

社会主義色を強めれば強めるほど、日本は衰退し貧乏平等に堕していきます。

社会主義の甘い罠から抜け出し、真の資本主義国家、自由主義国家へと脱皮を図り、繁栄を目指すべきです。