世界経済の不安定な状況が続いています。

欧ユーロ圏の債務危機や米国の内需の低下が懸念される中、好調な中国経済も今年７～９月期の成長率が8.9％増に留まり、２年ぶりの低い水準となりました。

こうした状況下では、当分の間、現在の円高水準が続くことが避けられません。

従って、よく言われるように、日本は他国が作れないような高付加価値の製品を作って輸出を有利に進めるとの考えもありますが、従来の「加工貿易」「外需依存」という発展途上国型の成長モデルから脱却し、新しい「内需拡大成長」モデルを確立することが求められます。

しかしながら、パリで開かれていたG20で安住財務相が、消費税を５%上げることを国際公約してしまいました。

日本も財政健全化に向けて取り組んでいることをアピールする狙いがあったようですが、国際的に見て今、日本国債がデフォルトになる心配はありません。

それは、長期金利が1%前後で安定していることからも明らかです。

「内需拡大成長」を実現するには、円高で有利になった資源輸入を活かして「消費型経済」を盛り上げていくことが重要です。

そのためには、断じて増税を行うべきではありません。増税は、消費税であろうと、所得税であろうと、国民の可処分所得が確実に減ります。

既に、日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぎ、世界で４番目に高い水準にあります。

国内の消費を拡大するにはむしろ減税が必要なくらいです。

更に、現在は40％と政界で最も高い水準にある日本の法人税も、減税を行えば、企業の海外流出を抑制することができ、雇用も維持できます。

日本の輸出依存度は2009年の時点で11.4％と、現在でも世界の主要国の中で米国に次ぐ低い水準です。

増税を回避し、内需型経済への転換に成功すれば、世界経済が低迷し、円高が続いても、日本経済は揺らぐことはありません。