10月12日、政府の社会保障審議会年金部会で検討が始まった年金支給開始年齢を68～70歳への引き上げについて、国民の反発が大きいようです。

その状況を受けてか、藤村官房長官は「まだ何ら結論が出たわけではない」、来年の通常国会への関連法案提出に関しても「そう拙速な話ではない」と記者会見で述べました。

この一連の動きは、「年金の支給開始年齢を引き上げずに済ますには、増税しかない」という情報操作のようにも見えます。

また、「10兆円の復興予算のために増税するなど、無理筋の増税プランを財務省が示しているのは、あえて反発を起こして潰させる“捨て石”にするためだ。“復興増税しなかったのだから消費税は上げるしかない”という流れを作ろうとしている。財務官僚がよく使う手だ」と週刊ポストが伝えています。

こうした財務省の操り人形と化しているのが、野田首相や安住財務大臣です。

このままでは、デフレと震災不況が蔓延する日本経済に増税をかけるにはリスクがあまりにも高いにもかかわらず、増税が既定路線として推進されてしまいます。

1990年の「バブル崩壊」から少しずつ回復していた日本経済が、増税路線によってマイナス成長と戻った実例を忘れるべきではありません。

財務省は自らの権限が及ばない景気回復による税収の自然増には関心がありません。

要は「税金の取り立て屋」として、経済状況の如何に関わらず、増税により国民から如何に税金を巻き上げるかに、その優秀な頭脳を駆使しているようです。

頭のいい財務官僚たちが政治家やマスコミを操り、公的年金で老後を人質に取って国民の自由を封じ、重税の官僚国家にしようとする動きに警戒すべきです。

消費税増税に反対すると共に、年金を民間の手に取り戻し「小さな政府」を目指すべきです