９月17日にニューヨークで始まったデモは、ネットを通じて全米各地に広まっています。

米国は建国以来、自由からの経済的な成功を重んじる傾向がありますが、失業率が高止まりする中で、ウォール街は利益を上げ続けていることに対する怒りが、「平等」を求めて噴き出し、「世界革命」が標榜されているところに、このデモの米国らしからぬ左翼的な傾向が見て取れます。

そんな中で、朝日新聞は10月９日付の社説（※）で、この米国でのデモを支持しています。

社説では、労組や経営難に陥った経営者、ローンを返せない学生などが集まって、「金持ちは1％、われわれは99％」「富める者に税金を、貧しい者に食べものを」と主張していことを紹介し、「国民の間で格差が広がっています。

日本や欧州にも共通する構図だ」と述べ、日本も同様の問題があると指摘しています。

更に、「優勝劣敗を旨とする茶会の極端な主張には疑問がある」と、保守層を基盤とした「小さな政府」「増税反対」を主張するティーパーティーを批判しています。

これらは典型的な左翼の思想です。

左翼思想の根底には「嫉妬心」があります。

富裕層への課税は、富裕層を貧しくするので、富める者を疎ましく思う人々のガス抜きになるかもしれませんが、それが失業率の改善には繋がりません。

金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではないのです。

なぜ朝日新聞は、こうした人々の不満を煽るような社説を掲載するのでしょうか。

それは、資本主義の行き詰まりを喧伝し、自由主義の時代を終わらせたい左翼思想が表れているからです。

マルクスを源流とする左翼思想は、貧しさの平等をもたらし、一部の特権階級を生むだけです。

私たちは、「左翼貧乏神」を信奉する左翼マスコミの扇動に流されてはいけません。

米国や欧州が経済的な混迷にある中で、世界は日本の力を求めているのではないでしょうか。

日本は内向きであってはなりません。

大震災を乗り越え、世界の希望のために、日本は自ら道を切り拓き一段と飛躍を成し遂げ、「世界のリーダー」となる気概が必要です。

※：http://www.asahi.com/paper/editorial20111009.html#Edit1