政府税制調査会が復興増税として、所得税や法人税等を引き上げる案を決定しました。

その中で、５％の所得税の増税を10年間続けるという案を叩き台に議論し、今月中に政府与党案の提出を目指すというものがありました。

しかし、この不況期に５％の所得税の増税を10年続けるというのは誰の目からも厳しいのは明らかです。

「増税で消費が落ち込んでも財政への信認が高まり、経済成長の落ち込みは相殺できる」との意見もありますが、これは単純に「政府は豊かになるが国民は貧しくなる」というだけの話です。

このように最初から「増税ありき」の野田内閣ですが、私たち幸福実現党は、増税ではなく経済成長を目指すことを提言しています。

９月18日付の産経新聞に幸福実現党の全面意見広告が載せました（※：http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2011/09/59f884e47dd9c0ecb238a846118c6c49.pdf）。その要旨をあげると以下のようになります。

・増税は「日本沈没」を招く。「増税＝税収増」とは限らない。

・増税しても、「被災者の苦しみを分かち合う」ことはできない。

・超円高の今、増税は国内企業の海外移転を加速、失業率を悪化させる。

・私たちは「増税」ではなく、経済成長を目指す。

・復興財源として国債の日銀引き受けの実施を求める。

・国債の日銀引き受けは、デフレ対策に加え、円高対策にもなる。

いかなる状況であれ、増税は国民の生活を苦しめます。

増税は民主党内からも強い反発の声があがっています。

政府は幸福実現党の政策提言に耳を傾け、増税以外の方法で復興債をまかなうことを考えて欲しいものです。