石垣市での教科書“再”採択問題について文科省が無効と判断しました。

まずは、こじれにこじれている沖縄県八重山地区の中学校教科書採択問題で、途中経過をご報告します。

正しいルールに沿って「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を、沖縄県教育委員会が法的根拠のない「採択一本化に向けた協議の場」で一転不採択にした問題で、９月12日に文部科学省が、この再採択を「法的に無効」と判断していることが分かりました（※９月13日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/life/news/110913/edc11091301300000-n1.htm）。

これは当然と言えば当然の判断なのですが、その根拠は、石垣市、与那国町、竹富町の３教育委員会の合意ができていないと判断したようです。

沖縄県教育委員会は文部科学省への説明で「その場で協議することに（３教育委員会で）合意した」と再採択の有効性を主張しましたが、そもそも県教育委員会の権限は各教育委員会への指導・助言にとどまり、あくまで「協議の場」を設置する主体は沖縄県教育委員会ではなく３教育委員会であるため、その当事者である２つの教育委員会から無効の訴えがある以上、沖縄県教育委員会の説明では無理があると判断した模様です。

これにより今後は、沖縄県教育委員会や、育鵬社の教科書採択に難色を示す竹富町教育委員会が、文部科学省の考えを受け入れるかどうかが焦点となります。

しかし、この問題で文部科学省がこれ以上積極的に仲裁に入るのか注意して見ておく必要があります。

なぜならば、政権与党である民主党は左翼の牙城である日教組に支えられており、過日の民主党人事で新たに幹事長に就いた輿石氏は日教組の大物であるからです。（山梨県教育委員会の選挙違反行為については、教員の就業時間中の選挙活動等、参院選におけるその異常性が報道されていたことは記憶に新しいところです。）

加えて、民主党が強く打ち出している「地方分権」という思想により、「地方のことは地方で」という発想で政府が責任を取らずに逃げる可能性もあるからです。

このことは先の尖閣の中国漁船衝突事件の処理でも明らかです。

そして、民主党政権下においては、いままでありえなかったことが起きる政権であることを肝に銘じておかなければなりません。