9月12日、放言で辞任した鉢呂前経産相の後任に、枝野前官房長官が就任しました。

様々な問題の責任を取って総辞職したはずの菅内閣で、要である官房長官であった枝野氏を閣僚として再度登用するということは、責任の取り方として問題があり、ここでも民主党の人材不足が露見しています。

ただ、枝野氏は、今までの実績によりマスコミ等から「手堅く、安定感がある」、「能力重視」、「即戦力になる」などといった肯定的な評価が聞かれます。

しかし、経産相として適任か、よく考えてみる必要があります。

経産相は、経営者的な視点で民間企業の活力を引き出したり、成長産業を見抜きそこに大胆な投資を行うなどしたりして、国富を増やすなどの能力が求められます。

しかし、枝野氏は、菅政権下で、所得税や法人税の臨時増税や、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について盛んに行われた協議の中枢にいました。これらの協議の内容は「増税ありき」で、経済の拡大による税収の自然増という視点は欠落していたことを忘れてはなりません。

また、枝野氏は、原発事故についても、銀行に対して原発事故を想定しなかった責任を理由に、東京電力への債権を放棄するように促す発言をし、銀行株を急落させた実績があります。

自らの発言が実経済にどのような影響を与えるか考えない軽率な発言であり、銀行側は猛反発しました。

このように枝野氏は、基本的に経済オンチである可能性が高いといえます。

そして極めつけは、本日マスコミ各社から報じられている「八ッ場ダムの再開が妥当」との記事です。

枝野氏は、民主党の政権交代直後に蓮舫氏とともに「仕分け」をした張本人です。

その目玉は「八ッ場ダムの中止」だったことを忘れてはなりません。

枝野氏は学生時代に学生運動に傾倒し、国会議員になった後も「革マル」とつながりが深いJR総連等から計400万円の献金を受け取ったり、99年の国旗国歌法案の採決時には反対票を投じたりと、左翼的な思想信条を持っています。

左翼思想を奉じる者に、国富を増やす国家経営は望めるべくもありません。

野田政権は、私たち幸福実現党の主張に耳を傾けて、沈みゆく日本をどう救うか真剣に考えるべきです。