「教育委員会に不都合な結果は違法行為をしても覆す！？」

沖縄県教育委員会が不当介入する等、紛糾していた沖縄県八重山地区の中学校教科書採択問題で、８月23日に八重山採択地区協議会が採択した育鵬社の公民教科書を、教育委員全員による協議が合意のないまま多数決を行い、育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択しました。

育鵬社の教科書はいわゆる保守系教科書で、中国の脅威を間近に感じている八重山地区では、国境の問題に関する記述が充実している育鵬社の公民教科書を推す声が数多くあります。

しかし、石垣市教育委員会と与那国町教育委員会が協議会の選定した育鵬社の教科書を採択したにもかかわらず、竹富町教育委員会が協議会の要請に従わず育鵬社採択を拒否したため、沖縄県教育委員会の不当な介入と違法な指導が行われ、沖縄県の左翼メディアが保守系教科書採用反対のキャンペーンを張ったこともあり、今回のような事態となりました。

そもそも、当初の採択結果を覆した「教育委員全員による協議」なるものは、法的根拠がないものです。

本来ならば、適正な手続きを踏んで採択した教科書を採択しない竹富町教育委員会を指導するのが県教育委員会の役割のはずです。

しかし、８日になって急遽「協議には法的拘束力がある」と県の担当課長が協調し、実際には公的な根拠の無い協議を「採択やり直しの場として位置付けると決定」して行ったとのことです。

この協議には沖縄県教育委員会義務教育課の猪俣智課長ら、県から4人がオブザーバーとして出席し、事実上、会議を主導したとのことです。

沖縄県教育委員会の意向に反するものは民主主義のルールを無視してまでも捻じ曲げるという、教育者として到底看過できない蛮行が行われました。

民主党という左翼独裁政権は、自らに不都合なことに対しては民主主義のルールを適用しませんが、沖縄県教育委員会の姿勢はまさにこの傾向が表れています。

こうした行為がまかり通るのであれば、各地で同様の事態が起きた場合、採択制度に基づく議決が守れなくなります。

（参考）沖縄県教委　TEL：098-866-2705　FAX：098-866-2710　E-Mail：kyouiku1@pref.okinawa.lg.