いよいよ8/29に、民主党の次期代表選です。かつて、首のすげ替えと自民党を非難していた民主党も3人目、2度目のすげ替えです。政治不審を更に深める亡国政党の現状ではないでしょうか。被災地の方々はこの現状をどうみるのでしょうか。

【民主代表選：自治体の首長　次期政権の「原発」動向注視】毎日新聞　2011年8月28日　22時01分（最終更新　8月28日　22時13分）

２９日に投開票される民主党代表選では、「脱原発」を打ち上げた菅直人首相の後継者が決まる。定まらない国の方針に翻弄（ほんろう）されてきた原発を抱える自治体。新しいリーダーは今後のエネルギー政策をどう導くのか、首長らは注視している。

３号機が営業運転を再開したばかりの北海道電力泊原発が立地する北海道泊村の牧野浩臣村長は「原発への対応やエネルギー政策の指針が出されていない中での代表選で、大変遺憾だ」としたうえで、「クリーンエネルギーへの転換は難しい問題だとは思うが、（脱原発を掲げた）菅首相の政策も進めてほしい」と要望する。

その一方、唐突だった菅首相の脱原発に批判的な首長は多い。

国内最多の原発１４基を抱える福井県。西川一誠知事は「脱原発などさまざまな発言があったが一貫性がなく、政治的な混乱や停滞を招いた」と批判。次の政権には「十分な反省に立ち、現実の問題に政府全体でスピード感を持ってしっかり取り組んでほしい」と求める。

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）がある愛媛県の中村時広知事も手厳しい。「菅さんの『脱原発』は党内手続きを経たわけでもない個人メッセージだった」と指摘。「次の首相はまず『脱原発』するのか、しないのかはっきりさせてほしい。道筋が示されれば、地方も良い悪いとか議論ができる。今はそれがない」と注文する。

政府の姿勢に困惑するのは計画中の自治体も変わりない。中国電力上関原発計画を抱える山口県の二井関成知事は、６月議会で予定地の海水面埋め立て工事の免許延長を認めない方針を表明。「原発新設に関する国の新たな方針が示されるまで事実上凍結」との立場だ。

脱原発の政府方針は固まっておらず、上関原発を白紙とするかなど具体的判断も新首相に委ねられる。９月には上関町長選が予定されているため、代表選結果は町長選にも影響を与えそうだ。

原発は立地していないものの核燃料再処理工場などがある青森県六ケ所村。古川健治村長は「原子力と自然エネルギーがどういう組み合わせだとベストかを、代表選を機に議論してもらいたい」と、議論を尽くすよう求めている。

引用、以上。