【原発政策「評価する」わずか１％】2011年8月20日 産経よりhttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/523858/

産経社が実施した主要企業アンケートでは、福島第１原子力発電所事故後の政府の原発政策への厳しい見方が示された。

優先すべき政策課題でも、電力供給の安定化を望む声が強く、エネルギー問題に対する不満の声が上がった。景気回復に関しては、「23年内」と「24年以降」がほぼ均衡した。

原発政策をめぐっては菅直人首相が5月、法的根拠がないまま、「中部電力に浜岡原発の全面停止を要請した」と突然表明。

その後も、海江田万里経済産業相が、定期検査で停止中の原発の再稼働を自治体に働きかけていた段階で、全原発を対象にしたストレステスト(耐性検査)の実施が発表されるなど、混乱が続いている。

こうした政府による一連の対応について、「評価しない」(35％)、「どちらかといえば評価しない」(24％)が計59％に上った。「評価する」はわずか1％。

「思い付きで対応を打ち出している印象を受ける」「一貫性がなく、混乱を招いている」「明確な方針がみえない」など、記述式での批判からは、原発政策への不信感がにじみ出た。

成立が菅直人首相の退陣条件になった再生エネルギー特別措置法案については、「評価する」(4％)と「どちらかといえば評価する」(22％)が計26％。「評価しない」(11％)と「どちらかといえば評価しない」(18％)は計29％だった。

自然エネルギー推進による新産業創出の期待はあるものの、コスト負担や実現性の議論が不足しているとの指摘も上がった。

原発設置については、「減らす」が22％で、前回4月調査の3％から拡大。

ただ「30～50年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間を条件とする回答が目立った。

景気の回復時期は「23年内」(42％)が最も多いが、「24年前半」(28％)を含め、24年以降を見込む企業も39％あり、業績不安が引き続き残る。

優先すべき政策(複数回答)は、「電力供給の安定化」(72％)が、2位の「自由貿易の推進」(43％)を大きく上回り、早期のエネルギー問題解決が求められている。

24年春の新卒者採用は、「増やす」の34％に対し、「減らす」が11％、「横ばい」が43％で採用は抑制傾向にある。

引用、以上。

企業経営者を対象とした産経新聞のアンケートでは、菅首相の原発政策を「評価する」は、わずか１％に過ぎず、優先すべき政策課題でも、「電力供給の安定化」を望む声が強く、菅政権のエネルギー政策に対する不満や不信感が明確です。

「原発を減らす」という見解が22％あるにしても、内容としては「30～50年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」とするなど、極めて真っ当で大局的な考え方です。

政府がなすべきエネルギー政策の軸は、豊富で潤沢、安く安定したエネルギーの供給と「エネルギー安全保障」の確保に尽きます。

菅首相の「脱原発」にはいずれの要素も欠落していました。

経営者の方々の９９％の方々が菅政権のエネルギー政策を評価しない理由もここにあります。

次期首相は、菅政権の「脱原発路線」を即刻、見直すべきだと考えます。