「大増税」実現を目指す野田財務相が首相になれば、日本経済が沈没し、国民の生活はますます苦しくなるというエコノミスト達の厳しい予測が紹介されています。

野田氏が首相になれば、松下政経塾出身者として初めての首相になりますが、同塾創立の立役者でもある、江口克彦氏(現、みんなの党)も「松下政経塾で学んだのなら、松下幸之助氏の『税金を安くするのが政治家の役割だ』という主張を頭にたたき込んだはず。

チャレンジ精神を失い、『理念や志のためには死んでもいい』という覚悟を忘れている。省内をまるくおさめようとする余り、財務官僚の書いたペーパーをそのまま読んでいる。これでは財務省の傀儡も同然だ。」と厳しい評価をぶつけています。

⇒http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110819/plt1108191156003-n1.htm

出世して首相になりたいがために、自分の信念を貫くことをやめ、正論を投げ捨て、「財務省の傀儡」となって「増税」大合唱をしているような人間が総理になれば、菅首相以上に国家に貧困をもたらし、国家の没落を招くことは避けられません。

他の代表選候補者も含め、もはや民主党には「首相の器」となる人材は一人もいないのではないかと思える状況です。

菅首相退陣を機に民主党は下野し、解散・総選挙を行うべきではないのでしょうか。

【“首相落第”野田はサラリーマンの敵？待ち受ける貧困生活】2011年8月19日 夕刊フジよりhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110819/plt1108191607004-n1.htm

「ポスト菅」を決める民主党代表選は、海江田万里経産相(62)が出馬の意思を固め、前原誠司前外相(49)も出馬に含みを持たせ始めたことから、大乱戦の様相を呈してきた。本命とされていた野田佳彦財務相(54)は微妙な立場に追い込まれている。

筋金入りの増税論者として知られる野田氏だが、果たして“野田首相”で日本経済やサラリーマンの暮らしは良くなるのか？経済の専門家に聞くと「今よりはマシ」との見方がある一方、「悪くなる」とのダメ出しの声も相次いだ。

野田氏は復興財源を手当てする名目で所得税などを増税したい考えで、消費税についても「2010年代半ばまでに段階的に10％に引き上げる」という方針を打ち出している。

野田政権が誕生した場合、「家庭が負担する税金が長期的に増加するきっかけになる」と警鐘を鳴らすのは上武大の田中秀臣教授。財政再建のための増税という理屈についても「実は天下りなど官僚のフトコロを改善するだけ」(田中氏)と批判的だ。

だが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの見方は異なる。

「消費税を上げないという理屈では、所得税のサラリーマン増税がどんどん進む。野田氏は消費税を上げると明言している点で現実的で、サラリーマンにしわ寄せがくる流れを止めることが期待される」

みずほ証券の瀬川剛シニアエクイティストラテジストも「経済全体への圧迫を弱め、他の施策を組み合わせて景気浮揚を実現するようであれば好ましい」とする。

サラリーマンにとっては景気や企業業績も気になるところだが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は悲観的だ。

「野田氏の財務大臣としての実績から考えると、円高とデフレに対して有効な政策がなされない可能性が高い。今後、震災からの復興に伴い政府支出の拡大が予想されるが、大規模な金融緩和を伴わなければ円高・デフレがさらに進み、景気や企業業績を下押しするだろう」

SMBCフレンド証券の松野利彦シニアストラテジストは「補正予算と増税前の駆け込み需要で、数字の上では景気は良い方向だが、実感は薄い」とみる。

前出の第一生命経済研究所の熊野氏も増税が足を引っ張るとの見方は同様だが、「不人気政策を明言している点で実行力は期待できる。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などを決めれば景気にもプラス」との評価もある。

気になるのは、サラリーマンの雇用が確保され、給料が増えるのかという点だ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡氏は「現状でも給料や雇用は悪化しているが、デフレと円高が持続するとすれば、この傾向は続くだろう。より悪くなる可能性も捨てきれない」と懸念を示す。

「輸出関連企業を中心にリストラの手は緩まないだろう。一方、公共投資の増大で建設関連では雇用や給与が増える可能性が考えられる」(SMBCフレンド証券の松野氏)との見方もある。

マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは「復興財源の手当てや長期的な財政健全化は、インフレと経済成長が実現してから対応するべき。

デフレと低成長が続く中での増税が次期政権で行われれば、経済が停滞し国民生活が一段と困窮するリスクが高まる」と分析する。

こうしてみると、今とさほど変わらないか、むしろ悪くなるとの声が多い。

ただ、みずほ証券の瀬川氏は「現状が史上最低と思われるため、今よりも悪くなることは有り得ない」。

いかに菅直人首相が市場関係者に嫌悪されているかがよく分かるコメントだ。

上武大の田中氏は「せめてもの良い見通しは、増税至上主義に走れば、政権がそれほど長命ではないかもしれないこと」と皮肉を込める。

しかし、こう付け加えるのも忘れない。

「官僚たちはいったん上がった税率を決して下げることはない」

■「野田首相」でサラリーマン家庭はどうなる?

上武大・田中秀臣氏 ×家計の負担 ×景気・企業業績 ×雇用・給料

三菱UFJリサーチ&コンサルティング・片岡剛士氏 ×家計の負担 ×景気・企業業績 ×雇用・給料

SMBCフレンド証券・松野利彦氏 ×家計の負担 △景気・企業業績 △雇用・給料

みずほ証券・瀬川剛氏 △家計の負担 △景気・企業業績 △雇用・給料

第一生命経済研究所・熊野英生氏 ○家計の負担 △景気・企業業績 △雇用・給料

○＝現状より良くなる△＝現状と変わらない、判定不能など×＝現状より悪くなる

引用、以上。