7月24日に共同通信が発表した世論調査によると、菅首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」もしくは「どちらかと言えば賛成」と答えた人が計70.3％を占めていました。

しかし、幸福実現党が強力な「脱原発批判」の街宣やデモ、意見広告で啓蒙活動を行い、ついに菅首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47.7％となり、「納得できる」の40.2％を上回りました。

「納得できない」理由として、「電力供給に不安が残る」「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」などが筆頭になっていますが、実際、国民も冷静になって考えれば、コストも高く、安定供給ができない自然エネルギーを基幹電力にしようとする発想がいかに馬鹿げた無思慮な発想であるかが分かって来たものと考えられます。

菅首相は、「脱原発」のプロセスや電力供給の見通しなど、明確なものを出せておりませんが、いつまでも国民を騙すことはできません。

引き続き、「脱原発」批判の啓蒙活動を続け、菅首相、民主党政権による国家解体を食い止めて参りましょう！

【脱原発肯定40％、否定47％＝7割が「来年までに衆院選」-時事世論調査】2011年8月12日 時事よりhttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011081200507&g=pol

時事通信が5～8日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47.7％で、「納得できる」の40.2％を上回った。

また菅内閣の8月の支持率は前月比0.8ポイント増の13.3％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ71.2％だった。

調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65.6％。

「脱原発依存」に納得できない理由(複数回答)は、「電力供給に不安が残る」が48.7％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」33.7％、「首相の個人的見解だから」33.4％、「経済に悪影響」31.2％の順だった。

一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が33.6％、「年末までに」が21.3％。「来年」の16.4％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が7割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の19.8％を大きく引き離した。

政党支持率では、自民党が15.5％(前月15.0％)、民主党が10.1％(同10.0％)。自民党が民主党を上回る状況は昨年11月以来、10カ月連続。

その他の政党では、公明党3.1％、共産党2.0％、みんなの党1.1％、社民党0.5％、国民新党とたちあがれ日本0.2％。支持政党なしは65.6％(同67.4％)だった。

引用、以上。