菅首相によって、原子力発電所の再稼働ができない状態になったため、各電力会社は老朽化した発電所や施設を無理矢理稼働させて、夏場の電力需要を間に合わそうとしています。
しかし、通常は、原発が昼夜一定の電力を供給する「ベース電源」の役割を果たしており、火力は日中のピーク時などで不足分を補うという運用が一般的です。
火力発電を「ベース電源」として、長期的に稼働させたり、出力を高めにすることで、火力発電に負担がかかり、主力電源の役割を担う火力発電所が、相次いでトラブルによる停止に見舞われています。
それでも火力発電を稼動させ続けなければ、大規模停電が発生する危険もあり、一方で猛暑も続いており、電力会社も打つ手が無い状態に陥っています。
この事態を解決する方法が一つだけあります。 それは、定期検査を終えて停止中の全原子力発電所を再稼働させ、あり余るほどの潤沢な電力を全国に供給することです。
これが出来なければ、来年５月には全原子力発電所が停止に追い込まれ、日本経済は破綻します。
菅首相の「脱原発」は批判に値するものだと考えます。
【関電、週半ばに使用率95～97％ 火力停止で需給逼迫 】2011年8月16日 日経
関西電力の堺港火力発電所2号機(堺市)がトラブルで運転停止したことで、関電管内の電力需給が極めて厳しい状況となりそうだ。
関電はお盆明けで企業の操業度が高まる17、18日の電力使用率(供給能力に対する最大需要の割合)が今夏初めて95～97%になるとの見通しを発表。中部電力に応援融通の拡大を打診した。企業や家庭は一段の節電を迫られそうだ。
堺港火力２号機が14日停止したことで、関電の電力供給能力は2942万キロワットと従来より36万キロワット低下した。
昨年と同様の猛暑になった場合の最大電力需要は3138万キロワットの見通しで、節電効果を考慮しても1.9％足りない。
17、18日は企業活動がほぼ再開するため、関電は使用率が95％以上97％以下になるとみている。
関連記事→【相次ぐ火力トラブル 電力不安に拍車】2011年8月15日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110815/biz11081522070015-n1.htm
定期検査のため停止中の原子力発電所に代わって、主力電源の役割を担う火力発電所が、相次いでトラブルによる停止に見舞われている。火力の稼働増により、機器の損傷が生じやすくなっているためだ。
原発に頼ってきた関西電力管内では、頼みの火力の相次ぐ故障が、ピークを迎えた夏場の電力需要に対する企業や家庭の不安に拍車をかけている。
原発の再稼働が足踏み状態にある中で、火力は電力供給の中核を担う。関電も長期停止中の火力５基を再稼働するための調査に着手したばかりだ。
八木誠社長は「供給力をいかに確保するか、リスク対応としてやっていかなければならない」と火力再稼働の必要性を強調した。
通常は、原発が昼夜一定の電力を供給する「ベース電源」の役割を果たし、火力は日中のピーク時などで不足分を補うという運用が一般的だ。
しかし、原発の再稼働がなされない中で、電力逼迫(ひっぱく)に火力で対応するため、運転の長期間化や通常よりも出力を高めに設定するなどの負担増となっており、トラブルが生じやすい状況にある。
関電によると、火力発電所が1日以上停止したトラブルは、平成22年度の1年間で29件。だが、23年度は4～7月末までで、すでに13件にのぼっている。
関電では、今回停止した堺港発電所2号機以前にも、5月に舞鶴火力発電所1号機(京都府舞鶴市)が、石炭の粉をボイラーに送る設備の故障で停止。7月には姫路第2発電所5号機(兵庫県姫路市)で、発電関連の装置にあるヒューズの一部が断線した。
関電では「通常の運転でも、一定の割合で火力のトラブルは発生するもので、特に増加したとはいえない」としている。
ただ、原発停止が拡大し、火力への依存度が高まる中では、安定供給への懸念も広がる。
今夏は電力不足解消を急ぐあまり、火力の点検時期をずらしたり、予定よりも早く稼働させるなどのケースもあり、「今後もトラブルが続く可能性は否定できない」(電力関係者)と指摘する声もある。
引用、以上。
