【暴走する売国菅、北工作員が“大量流入”危機】2010年7月8日 夕刊フジより

菅直人首相の資金管理団体が、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の政治団体に6250万円もの政治献金をしていた問題が、国会で追及され始めた。

こうしたなか、菅政権は、北朝鮮国籍者の入国禁止という制裁を緩め、張雄・国際オリンピック委員会(IOC)委員の日本入国を「特例措置」として認める方針に傾きつつあるという。

これは、14日に都内で開かれるアジア・オリンピック評議会(OCA)総会に合わせ、北朝鮮側が出席を希望していることを踏まえたもの。

7日の自民党拉致問題対策特別委員会で、文科省は、入国受け入れの判断基準として五輪憲章に触れ「人種や政治などの理由に基づく差別を認めておらず、罰則規定も設けている」と説明した。

日本は2006年10月、北朝鮮の2度にわたる核実験や誠意のない拉致事件解明への制裁措置として「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」を発動しており、今回入国が認められれば制裁後初となる。

このため、前出の特別委員会では、出席議員から「工作員がまぎれて入国する恐れがある。入国を申請する人物をしっかり特定すべき」「朝鮮総連との接触や金銭授受の排除、特定の政治活動をさせないなど公安当局が監視すべきだ」といった意見が続出した。

これに対し、北朝鮮外務省の魯正秀研究員は8日までに平壌で共同通信と会見し、日本政府が同国の張委員の入国を許可する方向で調整していることについて「当然」と語ったという。

何か“密約”でもあるのか。民主党に政権交代して以来、拉致問題はほぼ進展していない。

内閣官房は、張委員の滞在中の具体的な日程を確認して最終決定するとした。

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【売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心】2011年7月7日 夕刊フジより

菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。

日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計6250万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。

菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことでも知られる。

献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄せており、背後には深い闇が広がっていそうだ。

「(北朝鮮による拉致事件)容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしている。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。(団体代表者は)マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」

自民党の礒崎陽輔参院議員は7日の予算委員会で、こう切り込んだ。東大法学部を卒業し、旧自治省に入省した元キャリア官僚。内閣参事官時代には安全保障を担当するなど問題意識は明確だ。

これに対し、菅首相は「政治資金規正法に則って適正に報告している」「党役職者として、ローカルーパーティとの連携支援のために寄付した」などと繰り返すだけで、北朝鮮や拉致事件には触れなかった。

礒崎氏が問題にしたのは、菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年から3年間にわたり、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に行っていた計6250万円もの政治献金。

この「めざす会」は、北朝鮮の金正日総書記が指揮したとされる日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

親族とは、1980年に石岡亨さん＝拉致当時(22)＝と、松木薫さん＝同(26)＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男(28)。

北朝鮮で生まれ育ち、7年前に日本に帰国した。今年4月の東京都三鷹市議選に「市民の党」から立候補して、落選している。

「めざす会」は、「市民の党」の代表が設立を呼びかけた派生団体で、会の代表も「市民の党」出身者。

公安当局や米情報機関も関心を持っており、「両団体はかなり重複しているとみている」(公安筋)

拉致事件では、中学生だった横田めぐみさん＝同(13)＝をはじめ、何の罪もない数多くの日本人が北朝鮮の国家機関によって拉致され、たった一度の人生を無茶苦茶にされた。愛する人を突然奪われた家族の怒りと悲しみも深い。

その容疑者の親族が関わる団体に、日本のリーダーが数千万円もの多額献金することは、法的にはともかく、国民感情的には到底納得できないだろう。

6日の衆院予算委員会でも、自民党の石原伸晃幹事長が「『めざす会』は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。拉致事件との関係も取り沙汰されている」などと問題に触れた。

菅首相は「事実だ」と認め、「私の政治資金の流れは、すべて正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。

「めざす会」には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も1000万円を献金し、「市民の党」にも民主党議員6人の関係団体が献金。

逆に「めざす会」が民主党国会議員3人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。

自民党は7日午前、拉致問題対策特別委員会を開き、この問題を徹底調査・追及していく方針を確認した。

菅首相と朝鮮半島との関係は、他にもある。菅首相は89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国した。

また、「草志会」が06年と09年に、在日韓国人から計104万円の献金を受けていたことが3月11日に発覚。同日発生した東日本大震災で追及はウヤムヤになっているが、東京地検特捜部は5月上旬、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理している。

菅首相は政府の拉致問題対策本部長でもあるが、朝鮮半島や拉致関係者との不可解なつながりが問題解決の“障害”になることはないのか。

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「菅首相は市民運動出身で、北朝鮮に共鳴する部分があるのだろう」といい、こう続ける。

「辛光洙の釈放署名について、菅首相は『よく知らずに署名した』と説明していたが、今回の献金問題や半島関係者との付き合いを見るかぎり、とても信じられない。現在、北朝鮮は朝鮮総連中央本部の競売問題などをめぐり、日本政界にひそかに接近しているとも聞いている。北朝鮮絡みの動きには、表に出ていない闇の部分がかなりある」

日本の総理大臣が“闇”に関わっているとは信じたくないが…。

引用、以上。

北朝鮮の工作員かと思われるような菅直人氏の闇の側面が明らかになりつつあります。

菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したのみならず、日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計6250万円もの政治献金をしていたことが問題になっています。

これは拉致テロを全面的に支援している行動であり、公安や米情報機関が関心を持つのも当然です。

また、日本政府は2006年10月、北朝鮮の2度にわたる核実験や誠意のない拉致事件解明への制裁措置として「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」を発動していましたが、制裁を緩める方向に圧力をかけています。

菅直人氏は「首相」の座にただ居座り続けているだけでなく、辞める前に「北朝鮮入国禁止の解除」「人権侵害救済法案」など、北朝鮮や中国への貢献に必死です。

菅直人氏が「首相」の立場で、堂々と売国行為を続けておきながら、マスコミの攻撃も甘く、堂々と居座り続けられるのは異常事態です。

菅直人氏の即刻退陣に向け、強い声を上げて参りましょう!!