【発足以来最低菅内閣支持率16.1％】2011年7月11日 日テレより

NNNが8～10日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は16.1％で、発足以来最低となった。

内閣支持率が2割を切ったのは、09年に民主党政権になってから初めて。

NNNの世論調査によると、菅内閣の支持率は16.1％(先月よりも8ポイント減)。

一方で支持しないと答えた人も発足以来、最高の69.4％(先月よりも8.6ポイント増)にまで上昇した。

内閣支持率が2割を切ったのは、09年9月に民主党政権が誕生した後の鳩山内閣、菅内閣を通じて初めて。

また、菅首相が先週、全ての原子力発電所について新たに耐久性を調べる「ストレステスト」などを実施することを打ち出した方針転換については、「納得する」と答えた人が30.1％で、「納得しない」と答えた人は58.7％だった。

さらに、菅首相の原発をめぐる安全確保の取り組みについて聞いたところ、「明確な考えに基づく」と答えた人は10.5％にとどまり、「場当たり的」と考える人は71.9％に上っている。

松本前復興相が不適切な発言をしたとして辞任したことについては、「当然だ」が81.7％、「辞任する必要はなかった」が12.0％だった。

菅首相が特例公債法案など3つの法案の成立を退陣の条件としていることについては、「支持する」が34.9％で、「支持しない」が51.3％で上回った。

菅首相の退陣時期については「すぐに辞めるべき」が38.5％で、「国会会期末の8月末まで」が35.1％、「今年いっぱいまで」が10.9％、「できるだけ長く続ける」が9.6％となり、計約74％の人が8月までの退陣を求めている。

引用、以上。

支持率16.1％は、民主党政権になって以降、鳩山内閣時代も含めて、最低です。

原発のストレステストや再稼働をめぐる二転三転など、「場当たり的」な対応で、菅首相の支持率を急速に落とし、事実上の「政治空白」が続いています。

日本中が電力危機に陥っているにもかかわらず、菅首相は、自然エネルギーの固定価格での全量買取を電力会社に求める「再生エネルギー特別措置法案」の成立に意欲を見せ、「脱原発」へとわが国を導こうとしています。

産業界からも悲鳴が上がっているように、菅政権の「脱原発」路線は、日本の産業の空洞化を一層、深刻なものとします。

経済基盤とエネルギー安全保障の基板である原子力発電を維持しつつ、最先端の技術を活かして「世界一安全な原発モデル」を構築していくべきです。

また、菅政権の「脱原発」路線を利用して、左翼集団も力を得て、日本中を左翼運動に巻き込もうとしています。

日本を「国家社会主義」から守るためにも、正しい原子力エネルギーについての知識を啓蒙し、一刻も早く菅政権を打倒して参りましょう!!