【チベット族自治州でデモ中国、仏教行事を禁止】2011年7月2日 産経より

亡命チベット人を対象とするラジオ局「チベットの声」(本部・オスロ)は1日、中国四川省カンゼ・チベット族自治州で6月6日から「チベット族の自由」を求めるデモが相次ぎ、現地に軍が派遣されたと伝えた。

また、中国当局は同30日、チベット自治区東部のチベット寺院に対し、7月はいかなる仏教行事も禁止するとの通知を出した。

自治州のデモは、7月1日の中国共産党創建90周年記念日を前に弾圧を強める中国政府に反発したとみられる。

デモに参加したチベット僧侶やチベット族住民は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の帰還も要求。

軍は6月24日から自治州に入り、デモ隊を連行したり、暴行を加えたりしたという。デモの規模などは不明だが、鎮圧されたもよう。

軍や警察はデモがあった地区で各家庭の家宅捜索を行い、愛国教育を強制した。

引用、以上。

中国の少数民族弾圧、宗教弾圧はますます強圧的になり、今月からは、とうとうチベットの仏教行事も禁止しました。

中国は国際社会に対して「宗教の自由を保障している」と喧伝していますが、唯物論を精神的支柱としている中国共産党は、実際には、人権の基礎の基礎たる「信教の自由」を弾圧し、自由、人権、民主主義を人民から完全に奪っています。

今回の事件からだけでも、中国政府はチベットなどの少数民族を「奴隷」程度にしか思っておらず、仏教は「阿片」ぐらいにしか思っていないことが明らかです。

中国共産党軍は、デモがあった地区の各家庭の家宅捜索を行い、「愛国教育」を強制したとのことですが、「愛国教育」が具体的に何を意味するか明らかにされていませんが、チベット民族の信仰の自由を禁止し、民族のアイデンティティを否定する「民族浄化策」であることは間違いありません。

日本政府は、アジアのリーダーとして、中国政府の少数民族に対する人権弾圧に断固抗議し、国際社会や国連に人権救済を訴えるべきです。