【「脱原発」解散、臆測広がる＝岡田氏ら首相をけん制】2011年6月26日 時事より

菅直人首相が「脱原発」を争点に衆院解散に踏み切るのではないかとの臆測が、与野党に広がっている。

首相は「退陣」表明後、唐突に再生可能エネルギー促進法案の今国会中の成立に積極姿勢を示し、続投への意欲をみなぎらせている。

世論受けしそうなテーマを掲げて衆院選に突入し、延命を図る可能性があるとの見立てだ。

与党内では、首相が民主党の岡田克也幹事長らを押し切って今国会会期を8月末まで70日間延長させたことに、「解散する選択肢を考えたのかもしれない」との見方が出ている。

自民党の山崎拓前副総裁は23日、国民新党の亀井静香代表と前日に会談した際、亀井氏から「8月末に首相が原発、非原発の(是非を問う)国民投票的な解散を断行する可能性がある」と伝えられたことを明かした。

首相の念頭にあると目されているのは、2005年に当時の小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」だ。小泉氏は郵政民営化の是非を唯一の争点に据え、法案採決で造反した候補の選挙区には「刺客」を送り込み、自民党は圧勝した。

この時の投票日は9月11日。今年は、くしくも東日本大震災で延期された岩手県知事選などの投票日に当たる。このため民主党では「8月解散で同日選」(若手)との観測も流れている。

首相に早期退陣を促してきた民主党執行部は、打ち消しに懸命だ。

岡田氏は26日のフジテレビの番組で、「シングルイシューで解散はやるべきでない」と首相をけん制。宮城5区選出の安住淳国対委員長も別の番組で「(解散は)ない」と断言した。

しかし、野党側は、会期延長をめぐり首相と対立した岡田氏らの説明を疑っている。

自民党の石原伸晃幹事長は、同じフジテレビ番組で「(解散の確率は)ゼロではない」とした上で、「(首相は)何を言い出すか分からない。全く信用できない」と強調。

公明党の井上義久幹事長は「被災地の皆さんに『解散があるかもしれない』みたいな話をできる状況では全くない」と指摘した。

引用、以上。

与野党から「８月末に首相が『原発か、脱原発か』という国民投票的な衆院解散・総選挙を断行する可能性がある」という憶測が出ています。

今、菅首相は「脱原発」の世論の風を強く感じ、意気昂揚していると言います。

6月14日のNHKの世論調査では、今後の国内原発について「減らすべきだ」47％、「すべて廃止すべきだ」18％で、65％が削減・廃止を支持しています。

また、浜岡原発の運転停止に関する全国世論調査でも「評価する66％」という世論調査結果が出ています。

日本国民は左翼運動家の作り出す空気に流されやすく、国家のエネルギー安全保障の重要性について理解が及んでいないのが実態です。

昨日、前原前外相が「急激な脱原発はポピュリズムだ」と菅首相を批判していましたが、「エネルギー安全保障」は「国家の安全保障」の要であり、民主主義的な多数決、ポピュリズムで決めるべき問題ではありません。

「脱原発」解散で、菅首相は、小泉元首相のような地滑り的勝利と長期政権を夢見ているようですが、票のために、国家の安全保障を売る行為であり、これほどまでに「エネルギー安全保障」を軽視した首相は前代未聞です。

岩田前日銀副総裁は「原発全停止なら20年度まで経済下押し」と語っており、一国の総理が「脱原発が国家を没落させる」ことを全く理解していないことは大問題です。