【大震災被害額16兆9000億円、政府が試算】2011年6月24日 読売より

内閣府は24日午前、東日本大震災の被害額が16兆9000億円にのぼるとの試算を発表した。

政府は、2011年度第2次補正予算案編成などに試算結果を反映させる考えだ。

大震災直後の3月の試算では、被害額を16兆～25兆円としていたが、被災県や関係省庁から寄せられた情報をもとに地震や津波の被害の復旧に必要な費用を改めて試算した。

東京電力福島第一原子力発電所事故による被害は含まない。

具体的には、住宅・宅地、店舗・事務所などの「建築物等」が10兆4000億円で最も多く、河川、道路などの「社会基盤施設」が2兆2000億円、農地・農業用施設、水産関係施設などの「農林水産関係」が1兆9000億円、水道、ガスなどの「ライフライン施設」が1兆3000億円などとなっている。

引用、以上。

福島第一原子力発電所の事故による被害を除いた東日本大震災の被害額が16兆9000億円に上るという試算が内閣府から発表されました。

この被害額には原発事故によるものが含まれていないため、全体的な被害額はさらに増額になる可能性があります。

それと同時に、菅首相の浜岡原発停止要請に端を発する「原発ドミノ」による電力不足や節電要請で生じる損失に代表される「菅製不況」の損害は含まれていないため、実質的被害額は更に大きいと言えます。

しかし、菅政権の復興政策は余りにも遅く、余りにも小規模です。

6月20日に復興基本法が可決しましたが、1995年の阪神・淡路大震災のときには震災後１カ月余りで基本法が成立したのに対して、今回の復興基本法は震災後102日目にしてようやく成立しました。

未曾有の災害に対する災害基本法としては遅きに失したと言えます。

また、復興基本法が成立しても、復興債の具体的財源をどうするのか、すでに復興に向けて動き出している省庁と復興庁の管轄事務の棲み分けはどうするのかなど、重要事項が未解決のままです。

今回の復興基本法はあくまで基本指針を定めた「基本法」に過ぎず、実効性をもつ具体的施策を行うにはさらなる個別法の整備を待たなければなりません。実際の被災者の救済や復興には、まだ時間がかかる見込みです。

また、復興担当相に決まった松本龍氏では力量が足らず、全省庁を取りまとめて縦横無尽に動かしていくことは期待できません。

菅首相は復興の目処がつくまで、首相の座にしがみつこうとしていますが、復興の目処がつかないからこそ、即刻交代すべきなのです。

何も決められない菅政権による復旧・復興政策の遅れは、その分だけ被災者の苦しみを長引かせ、日本経済の復興を遅らせます。

今、東北の被災３県は相次いで30度超えるなど、６月としては記録的な猛暑に見舞われており、避難所は節電で冷房も入らず、衛生環境が日々悪化しています。

今夏は猛暑と「浜岡ショック」による電力不足が懸念され、熱中症による死亡者の増大は避けられません。

菅政権は、復旧・復興の妨げとなっているだけであり、即刻退陣を促して参りましょう!!