【消費税「15年度までに10％」20日に決定】2011年6月19日読売より

政府・与党は20日午後、「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の会合を首相官邸で開き、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と、2015年度までに段階的に消費税率を10％に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」を決定する。

「消費税率10％」方針の決定は、首相が昨年6月に表明して以来の「宿願」で、今月の通常国会会期末を期限に具体策の検討を進めてきた。

首相は方針を閣議決定後、直ちに自民党や公明党などに対し、今年度内の法案化に向けた協議を呼びかける。

自公側は首相の早期退陣を求めて協議には応じない方針で、与野党間の調整は難航しそうだ。

【「消費税10％ありき」“周到”財務省シナリオ、給付抑制よりも拡充】2011年6月17日 産経より

政府・与党が17日まとめた社会保障と税の一体改革の最終案は、財務省を中心とする“増税推進派”のシナリオに菅直人首相が乗り、最初から「消費税率10％ありき」で議論が進んだ印象が拭えない。

社会保障の給付削減はおざなりにされ、むしろ給付拡充が目立った。

税負担と給付のバランスといった議論も行わず、いきなり増税プランを突き付けるだけでは国民の理解は得られない。

「厚生労働省が要求する給付拡充を削らなかったのは、財務省の脚本だ」。民主党議員は、周到なシナリオに舌を巻く。

低所得者の年金加算、子育て支援の拡充…。厚労省は、社会保障改革で大幅な支出増につながる政策を次々に要求した。

これまでなら財政再建を何よりも優先し、徹底抗戦でつぶしにかかるはずの財務省は今回、“黙認”した。

「社会保障が膨らめば膨らむほど、増税の必要性も高まる」。そんな“協力関係”が透けてみえる。

その結果、社会保障の持続性を確保する給付抑制策も踏み込み不足となった。

年金改革では、高所得者の給付を見直したが、対象者を年収1千万円以上に限定したため、削減額は450億円にとどまる。医療受診時の定額負担も1回当たり100円程度の低額となった。

社会保障給付費は平成23年度予算当初ベースの約108兆円から27年度には122兆円、37年度には151兆円に増えると試算されている。

少子高齢化による自然増が主因だが、一体改革の給付拡充と抑制策の差し引きでは、27年度年度は2兆円、37年度では5・2兆円の増加要因となっている。

5％の増税幅は、社会保障費の増加を穴埋めした上で、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額を半減させる財政再建目標を達成することを前提に逆算ではじき出した数字だ。

政府関係者は「その範囲内なら何でも盛り込めた」と打ち明ける。

しかも5％増税は一里塚にすぎず、赤字解消の最終目標の達成には、「5年後にもう一度、一体改革が必要だ」(政府筋)との声まで出ている。

改革案は、「給付は増えるが、税負担も増える」「給付は減るが、税負担も抑制される」という選択肢も示していない。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「現行制度を水膨れさせ、将来世代に大きなツケを回すことになる」と批判している。

引用、以上。

「社会保障と税の一体改革」は、財務省を中心とする“増税推進派”のシナリオ通り、増税を強行しようとしています。

民主党が公約していた「年金制度の抜本改革」は見送られ、低所得者の年金加算、子育て支援の拡充などの給付拡充を先行させ、その分、増税圧力を高めていくシナリオです。

そうでなくても、社会保障費は年々数兆円規模で増額しており、社会保障の破綻は遅かれ早かれ到来します。

たとえ増税したとしても、破綻を少し先送りする程度の効果しかありません。

今こそ、政権は勇気を持って、年金の支給年齢の大幅引き上げなど、社会保障支出の抜本的抑制策に取り組み、「増税なき社会保障改革」に取り組むべきです。

それと共に、本人の備えと家族の助け合いを基本とした「自助努力型社会」の社会保障へと移行すべきです。

国民に対して不誠実極まりない財務省主導の増税は断じて許せません！徹底的に反対して参りましょう!!