【横浜で歴史・公民教科書採択で攻防「戦争美化」「常識的内容」…】2011年6月19日 産経より

来春から公立中学校で使われる教科書の採択を控え、近現代史の記述などで論争のある歴史と公民分野で、特定の教科書の採択・不採択を求め、多数の団体が活動を繰り広げている。

攻防の主戦場は横浜市だ。焦点となっている発行会社の教科書を、前回の採択で市内８区が採用。

今回から全市一括の採択となり、４年間で10万人の生徒が使う教科書を選ぶため、採択の行方が注目されている。

論争の中心は、歴史と公民分野の教科書を発行する７社のうち自由社と育鵬社の教科書だ。

自由社の教科書を執筆したのは、これまでの自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心。

育鵬社の教科書は「つくる会」から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した。

採択に反対する団体は、両社の教科書を「アジア太平洋戦争を美化する教科書」「歴史を歪曲し、憲法を敵視している」などと不採択を訴え、市内各地で集会や記者会見を開いている。署名活動を展開する団体も多い。

これに対し、両社の教科書を評価する団体の幹部は「内容は常識的だ。採択に反対する団体は極端な解釈をしており、世間一般の価値観からずれている。実際に両社の教科書を読んで戦争の美化と思う人はほとんどいない」と冷ややかだ。

横浜市教育委員会は自由社の歴史教科書の検定合格に伴い、平成21年に歴史分野だけで採択を実施した。

市内18区のうち港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の8区で、自由社の教科書を全国で初めて採用し、話題となった。

22年度から今年度までの2年間、使われているが、これには横浜市教職員組合が反発。

22年春、自由社の教科書を使わない“授業マニュアル”を作成、市内の教員に配布し、市教委から文書で警告を受ける問題も起きている。

この採択では、6人の教育委員が無記名で投票したことも議論を呼んだ。

自由社の不採択を求める団体は「『開かれた採択』の流れに逆行した」と批判してきた。

また採択後、市教委の教科書採択地区を全市1区とする要望を受けた県教委は21年10月、要望通り一括採択への変更を決定。

これについても「市内全域で使う教科書を、意図的に採択する恐れがある」と反対する。

一方、市教委は「自由社の参入で採択前から関心が高まっていた。各委員の投票内容を明らかにすると、圧力や誹謗中傷を受ける恐れもあった」と説明。

１区採択への移行を「教師同士が共同研究しやすい環境をつくるなど、学習効率の向上を図るのが目的だ」とする。

採択は７月下旬から８月中旬にかけて行われる。

今月30日までの検定教科書の法定展示期間中、教科書展示会が県内19カ所の教科書センターで開かれているほか、横浜市などが期間をずらして臨時会場を設けた。

センターには、全科目の教科書の内容や表記などが適切かを調査した県教委の参考資料も閲覧用に置かれている。

資料では７社の歴史教科書から「北方領土」「慰安婦」「強制連行」などの項目の記載内容も抽出した。

例えば、「慰安婦」の記述は全社にない。「強制連行」は、言葉自体は全社にないが「日本の鉱山などに送られて、過酷な条件や待遇のもとで働かされた」(自由社)など、全社が朝鮮人や中国人の「きびしい労働」に何らかの表記で言及している。

読み比べる機会が提供されているものの、展示会の周知は十分とはいえず、一般市民の教科書採択への関心は低い。

記述をめぐる論争を深めるには、幅広い層が実物の教科書を読んだ上での議論が必要だ。

引用、以上。

中学校の教科書の採決は４年に一度で、今年はその採択の年にあたり、6月17日から全国で教科書展示会が開催されています。

教科書展示会に参加した父兄らのアンケート結果などが考慮され、市町村教育委員会が公立学校の教科書採択を行ないます。

是非、候補者御自身や支援者の方々が教科書展示会に赴き、アンケートを通じ、自虐史観に基づく左翼教科書の採択に反対頂くと共に、幸福の科学学園を採用している育鵬社(いくほうしゃ・扶桑社の子会社)などの正しい歴史観、社会観に基づく保守系教科書を採択すべきだという意見を教育委員会に伝えて参りましょう！

各教科書の“賛否の数”が重要視されるため、東京書籍など自虐史観の強い教科書の採択に反対していくことも大切です。

育鵬社などの保守系教科書の採択を目指している教育委員や保守系議員等にとっても、アンケートの結果は「市民の声」として大きな説得材料となります。

昨年４月、「日本書籍」が歴史教科書から撤退しましたが、かつて東京の全23区で採択されるなど、歴史教科書の大手でしたが、「極端な自虐史観に基づいている」といった批判を受け、採択する市町村が激減しました。市民の声が自虐史観教科書を排除したのです。

特に問題となったのは、存在自体が議論の対象となっている「従軍慰安婦」の存在を決めつけたり、日本の戦争責任を強調した記述です。

今、６割近い歴史教科書のシェアを占める東京書籍も、「南京事件」について「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました」と記載されています。

しかし、「大量市民虐殺」こそ中国が主張している中核のポイントですが、市民虐殺の資料的根拠はありません。

ちなみに、中国側が提出した埋葬記録によっても「女」「子ども」は全体の0.4％ですし、当時の外国人が日本軍による暴行として日本側に提出した記録にも住民虐殺は出ていないのをご存じでしょうか。

自虐史観を押し付け、子供たちの心に毒水を流しこむと共に、階級闘争史観を通じて、左翼活動家を育てるような教科書は採択すべきではありません。

歴史教科書は、「我が国の歴史」に愛情を深め、愛国心と自信を高め、「我々の先人たちがいかなる困難に直面し、その困難をいかに乗り越えてきたか」を学ぶ人生のテキストでもあるべきです。

日本が好きになり、自分に自信を持て、国民としての自覚も高まるような歴史・公民教科書の採択を推し進めてまいりましょう！