【原発を火力で代替なら「家庭の電気料、月1000円高く」―エネルギー研試算】2011年6月13日 日経より

経済産業省所管の財団法人日本エネルギー経済研究所は、定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働せず、その分の電力をすべて火力発電で補った場合、2012年度の電気料金が標準家庭で1カ月あたり1000円程度(約18%)上がるという試算をまとめた。

電気料金の上昇は家計の圧迫要因になる。

同研究所は二酸化炭素(CO2)排出量も試算した。12年度の排出量は1990年に比べて18.7%分の増加となり、08～12年度平均で同8.8%分押し上げることになる。

京都議定書では、日本は08～12年の温暖化ガス排出量を90年比6%減らすとしていて、国際公約の達成は厳しさを増しそうだ。

原発の再稼働を巡っては、現在運転中の19基(定検の調整運転2基含む)が今後定検入りなどで12年春にはすべて停止する可能性がある。

同研究所は原発分をすべて火力発電に代えたときの燃料費を今年4月の調達価格を基に試算。石炭や液化天然ガス(LNG)などの燃料費は10年度に比べ3兆4730億円増えると見積もった。

燃料費の増加分を電気料金に単純に上乗せすると、電気料金は1キロワット時あたり3.7円上がり、標準家庭(1カ月の電力使用量260～300キロワット時)では月平均1049円、18.2%増える。

同研究所は電気料金の上昇について、家計負担だけでなく「製造業をはじめとする産業の国際競争力にも負の影響を及ぼす」と指摘。

そのうえで「大量の燃料調達が発生した場合は国際市場での需給にも影響し、日本の調達コストと電気料金の上昇幅が今回の想定より大きくなる可能性もある」と分析している。

【すべての原発停止なら…年間3兆円以上の負担増経産相】2011年6月7日 読売より

海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。

燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。

国内の原発は13か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年4月までに全54基(東京電力福島第一原子力発電所含む)が運転を一時停止する。

福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。

海江田経産相は7日の閣議後記者会見で「7月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。

引用、以上。

全国で反原発のデモが活性化していますが、コスト面に優れている原子力発電が止まることによって、家庭の電気料は月1000円高くなり、年間３兆円以上の負担が増大します。

菅首相は「浜岡ショック」で、原発反対運動の火に油を注ぎましたが、電気料金の高騰のみならず、原発の再稼働時期の目処が立たないため、夏場の15％の節電要請が関西電力にまで広がるなど、日本経済に深刻な打撃を与えています。

原子力発電について、国民に正しい理解を広げるために、幸福実現党の「原子力Ｑ＆Ａ」のページをご紹介します。
ホームページ→http://www.hr-party.jp/nuclear.php
PDF→http://www.hr-party.jp/pdf/nuclear_qa.pdf

人間の根源的な恐怖心を煽る左翼の反原発キャンペーンに対して、原子力発電についての正しい理解と認識を持つ必要があります。