【民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ自公に歩み寄り―秋の臨時国会に提出へ】2011年6月8日 産経より

民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。

自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。

人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない。

民主党の一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を「内閣府の外局として創設する」としていたが、中間取りまとめ案では、自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。

公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。

人権委員は日本国籍を持つ人に限定したが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。

将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。

人権救済機関の調査を拒否した際の過料制裁については「当面設けない」とあいまいな記述に変更。

法施行後5年程度をめどに「内閣府設置移管も含め活動内容の見直しを行う趣旨の条項を設ける」と見直し条項も盛り込んだ。将来的に改悪される可能性もある。

そもそも人権侵害の定義が曖昧で、人権救済機関が具体的にどのような事案を取り締まることを想定しているのかもはっきりしない。

公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」となる危険性はなお残る。

反対派議員は中間とりまとめ案について「自公案に近い形にハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図を感じる」と警戒を強めている。

【人権救済機関言論統制の恐れ変わらず】2011.6.10 産経 主張より
民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。

救済機関の設置場所をマニフェスト(政権公約)にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。

しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。

民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。

これは国家行政組織法3条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。

民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。

民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。

人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。

民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。

自公政権時代の平成14年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。

その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。

マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。

例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。

もちろん、人権を守ることは大切である。

政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。

公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。

引用、以上。
民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」が、自民・公明を巻き込むべく、自公政権時代の「人権擁護法案」に近い内容の法案を提出することが分かりました。

内容としては、ややソフトな形となりましたが、産経が「人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない」と書いているように、その危険な本質に変わりありません。

人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」という表記で、将来、外国人参政権法案が通った際に、外国人も人権擁護委員に採用できるよう小細工していることが明白です。闇法案をセットで考えていることが分かります。

いずれにしても、産経が本法案が可決すれば「言論弾圧」「言葉狩り」になる危険性を指摘している通り、本法案によって中国以上の「言論統制社会」「国家社会主義」が実現してしまいます。

以前、自公政権が「人権擁護法案」を提出したことからも明白なように、民主党が「人権侵害救済法案」を提出すれば、自民・公明が賛成に回る可能性が高いと言えます(今回の中間案もその意図が明白です)。

民主・自民の野合的な大連立が成立すれば、いくらでも闇法案を通し放題になります。仙石氏が主導する大連立は、危険な「平成の大政翼賛会」となって暴走していく危険を孕んでいます。

また、産経が「人権侵害救済法案」に警鐘を鳴らしているのに対して、朝日などの左翼系メディアは人権侵害救済法案の存在さえ取り上げておりません。マスコミの怠慢であり、自殺行為であります。

今、自由が永遠に失われるか否かの闘いが始まっています！一度失われた自由を取り戻すことは「不可能に近い」と言われています。

私達が怠慢なマスコミに代わって「人権侵害救済法案」の危険性を訴えていく必要があります。