【中国海軍艦艇、２日続けて沖縄近海を通過】2011年6月9日 読売

防衛省は9日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋に向けて航行する中国海軍のフリゲート艦3隻を確認したと発表した。

中国海軍の艦艇は8日にも8隻が両島間を通過しており、計11隻が沖縄近海を航行するのは過去最大規模という。

同省は太平洋上で集結し訓練を実施する可能性もあるとみて、警戒監視を強めている。

発表によると、9日午前9時頃、宮古島の北東約100キロの海域を南東方向に時速約30キロで航行する3隻を海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。8日に通過した艦艇には潜水艦救難艦が含まれており、潜水艦も含む活動の可能性もある。

【中国ついに尖閣上陸！それでも抗議できない弱腰外務省】2011年6月9日 夕刊フジ

中国海軍の艦艇8隻が8日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。

昨年4月にも駆逐艦や潜水艦など10隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しているが、気になるのは、来週17日の沖縄返還調印40周年や、中国側が領有権を主張する尖閣諸島との関係だ。

松本剛明外相率いる外務省は「抗議しない方針」というが、弱腰外交を続けて大丈夫なのか。

防衛省によると、8日午前0時ごろ、補給艦と潜水艦救難艦など3隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など5隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認した。

いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜けて南下している。

潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が高い。

中国の呉勝利・海軍司令官は一昨年4月の海軍創設60周年の観閲式で「海軍の5大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言した。

防衛省・自衛隊では、中国海軍が今年4月に昨年と同様、上海沖で演習を実施したため、その後、艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。

外務省は「公海上で国際法上問題はない」として中国に抗議しない方針というが、この弱腰姿勢は不安がある。

松本外相は東日本大震災後、ロシアが救援隊や救援物資を送ってくれたため、同国が北方領土の駐留部隊増強計画を進めたり、日本領空に戦闘機を接近させる挑発行為を行っても、「お見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているので…」と抗議をしなかった。

このためか、ロシアのイワノフ副首相は先月中旬、堂々と北方領土を訪問しているのだ。

今回気になるのは、中国海軍が沖縄近海を通過した時期だ。

来週17日は沖縄返還調印40周年。以前から、尖閣諸島の領有権を主張する華人系団体は同日、600隻から800隻という大船団を組んで、魚釣島に上陸する計画を立てていた。

震災で「中止になった」といわれているが、中国海軍の動きと何か関係があるのか。

「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は「当然、沖縄返還調印40周年を意識した動きです」といい、こう続ける。

「中国海軍は東シナ海で軍事演習を繰り返している。来年10月には空母も就航させる。国内の不満をそらすためにも、チャンスがあれば、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の領有を狙っている。

華人団体は17日に香港で、釣魚島奪還の大会議を開き、世界各国でデモを予定している。震災のため、大船団の上陸はないでしょうが、数隻で尖閣上陸を狙う可能性はある。外務省が抗議しなければ、中国はどんどんエスカレートします」

日本固有の領土が危機にさらされている。

引用、以上。
中国は完全に自粛ムードを解禁し、牙を剥き始めました。

以前より、指摘されていた「国防の国難」が現実化しつつあります。

そして、弱腰外交の日本政府は、事態をますますエスカレートさせています。

中国海軍の航行に対し、日本政府は「公海上で国際法上問題はない」として抗議しない方針と報じられていますが、そもそも同海域は日本の「排他的経済水域内」であり、「公海」と言い切ることには間違いがあります。

「公海」とは、海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)の第86条で、「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分」とされています。

今回、中国海軍艦隊が通過したのは、200海里内の排他的経済水域であり、「公海」ではなく、中国側が十分な説明をしない限り、わが国の許可無く同海域を航行することは断じて許されません。

立場を置き換えてみれば、もし自衛隊が中国の北京の目と鼻の先にある黄海(中国の排他的経済水域)に自衛隊の艦隊11隻が通ったら、中国は烈火のごとく怒り、日本に対して様々な外交手段で抗議し、嫌がらせを行うはずです。(実際、昨年7月の黄海の公海上での米韓合同軍事演習に中国は強烈に抗議しました。)

余りにも日本政府は弱腰外交であり、この弱腰外交は中国側の増長を招くだけです。

今回の事態に対して、何ら抗議しようとしない日本政府に対して猛省を促します、

日本がこれまで正しい対処法をとっていれば、今回の中国艦隊の通過は防げたはずです。

日本政府は、日米同盟を強化すると共に、中国の動きに警戒感を示している国々と連携をして、中国の動きを牽制すべきです。

日本政府が毅然たる態度を取らない限り、更なる中国の侵出を止めることは不可能です。