【浜岡停止要請の根拠】2011年5月12日 産経より

5月6日夕方、菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第1原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった。

メディアには、首相決断を「政治主導」として評価する論調が目立ち、在日韓国系金融機関の元理事から政治献金を受けていたことが判明して辞任直前だった2カ月前の状況が、まるでウソのようだ。

そんな中、首相の違法献金受け取りの告発が5月10日に東京地検特捜部に受理されたというニュースもほとんど無視され、「産経」社会面に報じられただけだった。

報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。数字は具体的であるがゆえに説得力をもちがちだ。

首相が引用したのは文部科学省地震調査研究推進本部の数字だったが、首相が本部長を務める福島原発事故対策統合本部も、30年以内に震度6強以上の地震が起きる各原発の、今年1月1日時点での確率を発表した。

その中に興味深いもう一つの数字がある。

浜岡原発の危険度が84%と際立って高いのは同じだが、福島第1原発の確率は0・0%、福島第2原発は0・6%となっている。今年1月に発生率0・0%と分析されていた地域に、3月、マグニチュード9・0の大地震が発生したのだ。

地震予知の難しさを示す事例であり、それだけにこの種の数字だけでは浜岡原発の停止要請は説得力に欠けると考えたのか、首相は6日夕方の会見で、「浜岡原発が東海地震の震源域内にある」ことをもうひとつの理由として掲げた。

しかし、これさえも今回の事例に明らかなように、震源区域と見られていない場所で巨大地震が起きたことを考えれば、危険なのは浜岡だけで、他は安全だという首相の言葉の信頼性を支えるものではない。

一方、中部電力は寝耳に水の首相要請を重く受けとめた。

火力発電に移行するために、たとえ年間2500億円の追加経費がかかっても、安定した電力供給のために死に物狂いの努力を迫られ、初めての赤字決算が避けられないとしても、彼らにとって首相要請を断る選択は、政治によるしっぺ返しと世論の原発不信の前ではあり得なかっただろう。

こうして、現在合計出力250万キロワットの4号機と5号機、定期点検中の3号機を加えると360万キロワットの浜岡原発は早晩停止され、東京電力向けに行ってきた75万キロワットの電力融通も止まる。

電力供給が減少するなかで求められるのが他社の定期点検中の原発の運転再開である。

日本の原発54基中、大災害で15基が停止した。現在20基が営業運転中だが、内6基は夏までに定期検査で停止する。別の12基は定期検査ですでに停止中だ。

さらに定期検査を終了して運転再開の予定だった7基がいま、東日本大震災と首相の浜岡原発停止要請の根拠の曖昧さで、再開延期となっている。

日本の電力供給はまさに風前の灯、心許ない状況に陥っている。

再開延期の理由は、これまで再開に前向きだった九州電力玄海原発を擁する佐賀県の古川康知事や、関西電力美浜原発を擁する福井県の西川一誠知事ら各地の首長らが、浜岡原発と地元の原発の違いを住民に説明できないでいるからだ。

原発の運転再開は地元住民や国民全般の同意なしには難しい。

浜岡原発が否定されるとき、なぜ地元の原発だけは安心だといえるのかについて、合理的かつ詳しい政府説明を知事や首長が求めるのは当然だ。

対して海江田万里経済産業大臣は、「他の原発は安全上問題ない」との「見解」を表明し、「国がしっかりと責任を持つ」と述べるにとどまり、各地の首長や住民の疑問に答えていない。

首相発言の驚きは、個々の原発の安全性を無責任に論ずることにとどまらない。10日の会見で首相はいきなりエネルギー政策の大転換を宣言した。

原子力と化石燃料に支えられる2本柱体制から、太陽光など再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーに加え、省エネ社会をつくるという4本柱体制にすると語った。

昨年民主党政権が決定したエネルギー基本計画－2030年までに原発を14基以上増やし、CO2を出さない原子力などが総電力に占める割合を70%にする－という決定を白紙に戻すと宣言したのだ。

エネルギー戦略は、国防と外交に匹敵する重要事だ。決定には国益を踏まえた十分な議論が必要だ。

しかし、首相宣言の背景にはそうした党内議論の裏打ちはない。国家戦略も見えてこない。

政府内で議論が行われた痕跡がまったくない中で、細野豪志首相補佐官は、首相は4月上旬から浜岡原発について考えていたとの見方を示している。

首相は少数の側近とはかって浜岡原発停止要請への世論の反応などをひそかに探っていたとの見方も報じられている。

国家のエネルギー政策よりも支持率挽回や政権の求心力回復を優先して思案していたと言われても弁明できないだろう。

政治主導の名の下に、結論だけがいきなり降ってくるのが菅政権だ。

国益や国家戦略を欠いた首相の思考と、民主主義のプロセスをとび越えた首相の手法こそ、日本国が背負い込んだ最大の負の要素である。

引用、以上。

菅首相が浜岡原発停止要請の根拠とした「東海地震が発生する可能性は87％」という地震発生確率の予測について、そのデータを算出した地震調査研究推進本部地震調査委員会自身が「予測する手法に限界があり、見直し中のものだ」との見解を示しています。

[参考]毎日より【静岡・浜岡原発、停止決定「浜岡で地震87％」予測手法に限界

震災直前の2011年1月1日時点の「30年以内に震度６強以上の地震が起きる確率」は福島第一、第二原発の地震確率は、それぞれ、第一が0.0％、第二が0.6％とされており、地震予測の信頼性が大いに疑われています。

また、首相の停止要請自体が、閣議決定も国会の議決も経ていない、「法的根拠」のない「個人的なお願い」レベルのものであり、この点からも浜岡原発停止要請の根拠自体が問題視されています。

いずれにしても、根拠なきまま、菅首相の独裁によって、日本の電力危機、「菅」製不況がもたらされようとしており、これは大変危険な状態です。