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2011/04/20 【消費税率引き上げ、2段階案が浮上 まず2~3%】

【消費税率引き上げ、2段階案が浮上 まず2~3%】2011年4月20日 日経より

政府内で浮上している消費税率の2段階引き上げ論は、社会保障と税の一体改革を視野に、時限的に導入する復興税を数年後に年金など社会保障財源に衣替えし、恒久化する構想だ。

「第1段階」は、復興需要が本格化する来年度以降、消費税の税率を現行の5%から引き上げ、増収分を復興再生債(国債)の償還財源に回す。

引き上げ幅は復興予算の規模次第だが、2~3%が有力視されている。消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の増収効果があるとされる。

首相の経済ブレーンで知られる内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は19日の日本記者クラブの講演で、復興財源には「消費税がいい」と指摘。

国が負担する財政支出を10年間で15兆円程度と試算したうえで、「消費税なら2~3年に限り、3%上げれば間に合う」と強調した。

「第2段階」は、復興にメドが立ち、時限措置が切れる数年後に、消費税の税率を元の5%に戻さずに、さらに引き上げる。

時期は2015年度前後、税率は10%超への引き上げを想定する声が多い。年金や医療など社会保障の安定財源とする名目とした恒久税制への衣替えを狙う。

政府は高齢化で急増する社会保障費の安定財源を確保するため、消費税率の引き上げを軸に、社会保障と税の一体改革論議を検討中。

6月に改革案の「成案」を打ち出す方針だ。

2段階引き上げ構想ならば、当面の復興財源を賄った後に、必要な社会保障財源を確保できる。

政府が消費税率引き上げの恒久化を狙うのは財政再建目標の達成も意識している。

政府は財政がどれだけ健全かを示す指標となる「基礎的財政収支」の赤字幅を10年度から15年度に半減させる目標を立てている。

達成には年5兆円超、消費税率2%超の財源が必要。15年度に「第2段階」の増税が実現すれば、帳尻が合う。

将来の社会保障制度の安定運営のために、消費税の税率引き上げはやむなしとの考えが国民の間に広がりつつある。財政再建への異論も少ない。

ただ、消費税の税率引き上げを巡っては、過去にも何度も難航した経緯があり、すんなりと議論が進むかどうか流動的だ。

更に[参考]として、

【復興財源で消費税増税案、民主チームに慎重論も】2011年4月20日 読売より

民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)は19日開いた会合で、政府が閣議決定した東日本大震災の被災者向け税制負担軽減策などを議論した。

この日の会合では、復興財源として消費税の3%引き上げが有力案として浮上していることについては異論も出た。

出席した議員からは、「被災地の住民の気持ちをくみ取るべきだ」と消費税を引き上げる場合は、被災者に対する特別な配慮が必要だとの意見や、「震災発生からまもなく、増税論議には反対だ」などの慎重論も目立った。

引用、以上。

「消費税率引き上げ、2段階案」は、なし崩しの消費税10%への引き上げを目指すものであり、期間限定ではなく、「恒久増税」を目指すものです。

首相の経済ブレーンである内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は、復興財源には「消費税がいい」と強調しています。

小野氏は菅首相に絶大な影響力を持っていますが、同氏は菅首相が唱える「増税しても経済成長できる」というトンデモ理論の生みの親です。

なぜ、小野氏は復興財源には「消費税」が良いと言い張るのでしょうか?

消費税増税は、ただでさえ自粛ムードで冷え切っている消費マインドを冷え込ませ、日本経済を弱らせると共に、生活必需品の値上がりで被災地の方々の生活の困窮を一層深めます。

特に、被災者の方々は家屋の建て直しや修繕、家具や車の買い替え等での高額出費がつきまといますが、ここで消費税が増税されれば数百万円の税負担が上乗せされることとなります。

復興財源として、最もふさわしくない財源が消費税であります。

復興財源としての消費税増税は、「震災復興」を大義名分とした大増税であり、決して政府がやってはならない「火事場ドロボウ」です。

復興税導入を断固反対して参りましょう!


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