【前原外相「譲歩したら主権守らない国と見られる」北方領土で決意】2011年2月26日 産経

前原誠司外相は26日午前、日本テレビの番組に電話出演し、北方領土問題に関し「少しでも譲歩すると、北方領土だけの問題ではなくなり、すべての領土、領海、領空といった主権を日本は守る意思がないと対外的に見られる」と述べ、国家主権の観点からロシアに四島返還を求め続ける決意を強調した。

前原氏は「歴史的に見ても国際法的に見ても北方領土は日本の固有の領土だ。この原則だけは絶対曲げてはいけない」と主張。

安倍晋三元首相以降、毎年のように首相が交代している状況を挙げ、「こんな国とはまともに議論できない(とロシアが見ていることが)透けて見える。安定した政治を作らないと、どっしりとした相撲は取れない」と語り、菅政権の存続を訴えた。

引用、以上。

前原外相の「譲歩したら主権守らない国と見られる」という言葉は「正論」ですが、前原氏は「いつも最初は威勢は良いが、竜頭蛇尾」「パフォーマンス政治」との批判を受けており、今後、ロシアに対して、具体的にどのような外交・安全保障政策を進めていくのか、明示すべきです。

前原外相は、ロシアとの北方領土問題に関し「少しでも譲歩すると、すべての領土、領海、領空といった主権を日本は守る意思がないと対外的に見られる」と決意を述べていますが、では、なぜ、昨年の尖閣諸島での中国人衝突事件で、そうした対応を取らなかったのでしょうか？

中国人船長の解放を政府の判断ではなく、沖縄地検に丸投げし、中国に対して「譲歩」に「譲歩」を重ねた対応を見て、ロシアは日本に対して強硬姿勢を取り始めたのです。

更に歩調を合わせるように、中国はロシアの北方領土への投資を決め、日本政府に揺さぶりをかけています。

特に注意しなければならないのは、今年6月17日、台湾から華人ネットワークが600～800隻の漁船で尖閣諸島へ向かうと宣言している点です。

ロシアに気を取られている隙に尖閣諸島へ華人が上陸、実効支配する可能性も否定できない中で、中国には甘い姿勢を示している民主党政権で十分な国防体制が出来るとは思えません。

こうした窮地を打破するには、民主党政権は「憲法９条の適用除外」こそが周辺各国の暴発を食い止める最も効果的な一手であることを受け止め、勇気を持って解釈変更をなし、自衛隊の抑止力強化に早急に取り組むべきであります。