与謝野氏は、米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、「(消費増税を)早くやれという催促だ」と語っています。
それに対して、Financial Times紙は、日本の債務は国内的なものであり、対外的には日本は世界一の債権国であるので、ギリシャやアイルランドなどと同じように見るべきではないと主張しています。
菅首相や与謝野氏のように脅迫的観念で「消費税増税」を行ってはならず、経済成長によるデフレ脱却を計るべきだというのが結論です。
【ご参考】ついき秀学党首blog:1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか？
