【中国にステルス技術情報提供米の元技師に禁錮32年判決】2011.1.25 産経

米ハワイ州の連邦裁判所は24日、巡航ミサイルをレーダーに探知されにくくするステルス能力に関する軍事情報を違法に中国政府に提供したとして、元技術者ノシル・ゴワディア被告に対し禁錮32年の判決を言い渡した。AP通信が報じた。

 APは23日、中国がこのほど開発した次世代ステルス戦闘機「殲20」について、1999年のコソボ紛争で撃墜された米軍のステルス攻撃機の技術が盗用された可能性が高いと報道。

 中国がなりふり構わず米国のステルス技術の獲得を目指していた様子を連日伝えた。

 ゴワディア被告は、APによると66歳。2003～05年、レーダーに捕捉されにくい巡航ミサイルの設計に必要な情報を中国政府に伝え、見返りに少なくとも11万ドル(約900万円)を受け取ったとされる。

 外国政府に軍事情報を提供した罪や資金洗浄などの罪に問われ、昨年8月、同裁判所の陪審が有罪評決を出していた。

中国の軍事技術開発が、合法ないしは非合法な手段で行われていることが明確になりました。

以上、中国は自国の文化の中に“遵法精神”が無いことを逆手にとってこのようなことをしていますが、日本は中国と同じ手段に訴えることができません。

 日本は、航空・宇宙産業に集中的に投資するとともに、軍事技術・軍事＝民生共用技術の開発を国が積極的に推し進めることが急務であると同時に、自国の技術が他国に漏れないように「スパイ防止法」の制定を行うことが求められます。