【中国政権、エジプトデモ「反体制」波及を警戒】1月29日 読売より

 中国の胡錦濤政権は、エジプトの反体制デモに神経をとがらせている。

物価上昇などで民衆の不満が高まる中、国内の民主化要求など、共産党の一党独裁に対する批判に波及する恐れがあるためだ。

北京各紙は29日、エジプト情勢を伝える国営新華社通信の記事を掲載したが、目立つ扱いにはなっていない。

メディアを規制する党宣伝部の意向を踏まえているとみられる。

インターネット上でも、エジプトのデモに関する書き込みは制限されている模様で、支持する声は見られない。

大手ポータルサイトのマイクロ・ブログで、エジプトと中国語で入力すると、「関連法と政策に基づき、検索結果は表示できない」との文字が出てきて、遮断されてしまう。

以上、北アフリカ・チュニジア政変を受け、エジプトなど周辺諸国に市民の反政府デモが拡大しています。

 強固とみられたベンアリ独裁政権を倒したのが「市民の力」だったことで、同じく独裁体制下にある市民が自信を持ち始めています。

 23年余り続いた強権体制を崩壊に追い込んだチュニジアの民主化デモについても、中国共産党宣伝部が国内メディアに対し、報道を控えるよう通知を出していたことが判明しています。

 中国政府が、中国と直接関係のない海外情勢の報道を規制するのは珍しく、チュニジアのデモに触発され、物価上昇などで高まる庶民の不満の矛先が中国当局に向くことを警戒した措置とみられます。

 こうした事態を受けて、中国では、温家宝首相自らが初めて陳情者の声を聞くなど、弱者への配慮や民主主義的姿勢を急遽アピールし始めましたが、国内も国外も誰一人として、中国政府が「民主主義的」だとは思っていません。

 中国のほうも上海万博の後、物価が高騰してきて、都市部の生活者が反対運動を起こしてきています。社会主義国家なら土地の収用を簡単にできたのが反対する人たちが相当出てきています。経済レベルでは西側の価値観に近づいています。これから10年が中国国内での戦いではないでしょうか。世界的な民主化の流れが、中国でも10年以内に起こる可能性が高くなっています。