【小中高校で自殺予防教育を検討　文科省　年明けから議論本格化】2010/12/31 産経より 

子供の自殺に歯止めをかけるため、小中学校や高校の授業に自殺予防教育を導入することを文部科学省が検討していることが30日、分かった。

 専門家で構成する同省の諮問機関「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」で年明けから議論を本格化させる。米国で実施されている自殺予防教育を参考に、小中学校では「道徳」や「総合的な学習の時間(総合学習)」で、高校では「保健体育」などの授業に盛り込む方向で検討が進められる。

 予防教育は、自殺について深く考えさせることと、相談機関や医療機関の情報を知らせることが柱。ひどく落ち込んだときには誰かに相談し、友達から「死にたい」と打ち明けられたら信頼できる大人に伝えるといった対策を教える。

 子供の自殺については、これまでも文科省が学校現場に予防マニュアルを配ってきたほか、現場の裁量で生徒指導も行われてきたが、正式に授業で教えられることはなかった。

 自殺を考えさせることは、子供たちに「死」という深刻な現実と向き合わせることになるため、授業では避けられてきた。

 しかし、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」のメンバーが11月に米マサチューセッツ州やメーン州などを視察。現地の高校で「保健体育」の授業などに盛り込まれているのを確認したため、文科省は導入の検討を始めることにした。

 米国では、深刻な悩みを抱く子供や精神疾患の疑いがある子供と、そうした兆候のない子供を「自殺の危険性の高低」に応じて分類して対策を講じている地域もある。文科省では、こうした制度の導入についても検討していく。

 1月5日に開かれる同会議で、米国視察の詳しい内容について報告される予定で、それを基に自殺予防教育の導入についての検討を本格化させる。

 ただ、身内に自殺者がいる児童生徒を傷つける可能性も指摘されるなど授業導入には慎重論が一部である。正式導入には中央教育審議会の了承も必要で、同省は平成23年度内の結論を目指して議論していく方針だ。

 警察庁の21年調査では、小中学、高校の児童生徒の自殺者は306人。今年10月には群馬県桐生市で小学6年の女児が自殺し、その後に学校でいじめを受けていたことも発覚している。