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2010/12/27 【日本政府が沖ノ鳥整備を決定、中国政府の反発は必至か】

【日本政府が沖ノ鳥整備を決定、中国政府の反発は必至か】( 2010/12/26(日)  サーチナより)

日本政府は24日、今後6年間で750億円をかけて沖ノ鳥島に埠頭や臨海道路などを整備することを決定した。中国新聞社が報じた。政府の計画では、沖ノ鳥島に海洋資源調査基地を建設するとともに、日本の排他的経済水域の保全を図る。 

沖ノ鳥島は東京から1740キロメートル南の太平洋上にあり、日本政府は2010年5月に港湾建設などの関係法律『低潮線保全・拠点施設整備法』を成立させた。

中国外交部は2010年初頭、「日本が沖ノ鳥島を起点に管轄海域とするやり方は、国際海洋法に合致せず、国際社会全体の利益を損なう」との見解を示し、沖ノ鳥島問題について『国連海洋法条約』第121条第3項の規定「人類の居住あるいは基本的経済生活を維持できない岩は、排他的経済水域あるいは大陸棚に有しない」に反すると主張。今回の日本政府の決定についても、中国政府が反発することは必至とみられる。

また中国側は満潮時の海面からの標高が10メートルに満たない沖ノ鳥島は、当該条約に規定される『岩礁』であり、排他的経済水域を設定する権利を持たないと主張している。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、東京から南へ約1700キロの太平洋上に日本最南端の国土である沖ノ鳥島があります。日本は沖ノ鳥島を基点に200海里の排他的経済水域(EEZ)を規定しており、その面積は約40万平方キロにもなります。

日本はこのEEZにおける漁業資源や、レアメタル等の豊富な鉱物資源の主権的権利を有していると主張していますが、中国はこれに猛反発し、沖ノ鳥島は日本の領土であることを認めつつも、「島ではなく岩礁であり、排他的経済水域の設定は認められない」と主張しています。

本来、中国は領海も接していない沖ノ鳥島について言及する権利などありません。

しかし、中国は2001年頃から海洋調査船による調査を沖ノ鳥島の排他的経済水域内で多数行っており、今年4月10日には沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た中国の東海艦隊の艦艇は沖ノ鳥島周辺海域に達し、島を一周しています。

第一列島線(日本―台湾―フィリピン)と第二列島線(伊豆諸島―グアムーサイパン)の中間に位置する沖ノ鳥島海域は、沖縄、台湾、グアムからほぼ等距離に位置しており、台湾有事に際しては米中海軍力の必争地域となると言われており、中国は同海域への侵出に強い関心を示しています。

今回の日本政府による沖ノ鳥の整備は、漁業資源及び埋蔵資源の開発のほか、日本の主権を明確にすることで中国を牽制する意図があります。沖ノ鳥島の整備と合わせて、日本政府は断固たる決意で尖閣諸島の整備を進め、実効支配を強めるべきです。


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