■新年は政界再編の年 座標軸は「増税」vs.「増収」～立ち上がれ日本との連立話で見えた消費税増税路線～（2010年12月27日 高橋 洋一氏）
民主党がどこに向かっているのか、さっぱりわからなくなった。社民党に復縁を迫り、公明党にも秋波を送り、自民党にまで大連立の色気を見せてきた。さらに、今度はたちあがれ日本にも連立参加を持ちかけている。
いまの菅政権とたちあがれ日本とは財政健全化の考えが共通である。この論点は、２０１０年４月５日付けの本コラム（「大きな政府」で一致する与謝野･平沼新党と民主党 ）ですでに指摘しているが、なんとも民主党の節操がないことがわかる。
ただし、この連立話はたち消えになる可能性が高い。与謝野氏だけが閣僚参加への布石かもしれないが、先の総選挙では小選挙区敗退･比例復活だから合点がいかない。しかし、民主党の財務省主導による財政再建至上主義が明らかになったといえよう。
その伏線は、菅直人総理による消費税増税発言などでこれまでもあったが、２０１１年度予算の政府案作成過程でついにはっきりとでてきた。それは、２０１０年１２月２２日に交わされた野田佳彦・財務相と細川律夫・厚生労働相、玄葉光一郎・国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）の三大臣合意文書だ。そこには、基礎年金の国庫負担割合を二分の一について、
(1）11年度は鉄建機構の剰余金（１．２兆円）、財政投融資特別会計の積立金と剰余金（１．１兆円）、外国為替資金特別会計の剰余金（０．２兆円）で賄う、
(2）12年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する、と書かれている。
この意味は、野田財務相も記者会見で言っているように、もう埋蔵金発掘はやめて、消費税増税でいくという意味だ。そのための法案は、遅くとも２０１２年の通常国会までに提出されるはずだ。ということは２０１１年中には、総選挙を行って、増税法案への国民への信を問わなければならない。そうなると政界再編の年になるだろう。
財政健全化を増税で行うという路線は民主党も自民党も大差ない。しかし、財政健全化の手段は増税だけではない。経済成長による税増収もある。実は、このほうが財政再建の歴史からみればオーソドックスな方法なのだ。しかし、なぜか日本ではほとんど忘れ去れている。
現在のようなデフレでは、いくら増税しても財政再建はうまくいかない。これまでの海外における財政再建の事例研究では、名目成長率が高くなったほうが成功している（下図参照）。だから、増税の前に、デフレから脱却して名目成長率を高くすることが重要になってくる。
しかし、２６日のテレビ朝日で、仙谷由人官房長官は、このままで財政はたちいかなくなるので、増税が必要と発言した。多くのマスコミも増税といっている。財務省にうまく洗脳されたようだ。
増税の前にやるべきことはデフレ脱却のほかにもまだある。埋蔵金の発掘である。それは歳入確保のためだけではない。埋蔵金を放置しておくと、官僚がそれを官僚組織を維持することに使うからである。そうして官僚主導構図は強固になる。
予算編成でのどさくさ紛れで官僚が既得権を確保したのは、三大臣合意文書だ。三大臣合意の前日の２１日、国交省から出された文書「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いについて」の中に、
（1）鉄建機構の剰余金１．２兆円は国庫納付
（2）ＪＲ各社に対して０．８兆円の助成金・無利子貸付け
と書かれている。
基礎年金の国庫負担の二分の一については、１２月６日付けの本コラム（「基礎年金」財源問題で大騒ぎするメディアはまたまた財務省に騙されている）ですでに書いているが、１．２兆円というのは甘めの数字だ。それ以外にさらに１兆円近くある。ところが、財務省と国交省はそれらを仲良く分けた格好になっている。
官僚のために埋蔵金を流用
本来であれば、ＪＲ共済は厚生年金に統合されているので、全額年金に充てるのが筋であるが、国交省もＪＲを使って自らの権益を確保したのだ。その結果が、埋蔵金の一部を使ったＪＲ支援になっている。こうして埋蔵金は国民の目が届かない形で官僚機構に使われるのだ。このＪＲ支援スキームが実際に稼働するころ、官僚が天下りやそれに準ずる形で面倒を見てもらうだろう。
こうした埋蔵金を官僚のために流用することは、これまでもしばしば行われてきた。露骨な形では、都市再生機構がかつてニュータウン事業の失敗で１兆円近くの穴を開けたときには埋蔵金が使われて、ひそかに処理が行われたこともある。
それにしても、今回もまた埋蔵金だった。これで２００６年予算以来連続５年である。累計で４０兆円程度になる。いつも１月～１２月までは財務省は「埋蔵金などない」と言い続け、それに乗らざるをえない政治家、マスコミ、学者もみんな「ない」という。ところが、１２月の最後の政府案の段階で、財務省は「やはりある」ということになって、再び１月からは「もうない」となる。私は２００６年から仕掛け人なので、もう年中行事のようだ。
ところが、来年は、あるないという議論はやらずに「探さない」という方針を決めてしまった。そして増税である。デフレのまま増税するとどうなるのか。デフレ脱却すれば、円高や高失業率も直り、しかも自然増収で増税は必要となってもかなり少なくなる。
そのうえ埋蔵金探しをせずに増税である。これは、「増税・デフレ」vs.「増収・デフレ脱却」という対立軸で国民的に政策論議し、政界再編、総選挙で国民の信を問うべきだ。
