増税への議論が着々と進行中。しかも、子ども手当ては半額支給、年金が手つかず状態。
昨年の衆院選の時には、 「4年間は消費税を上げない」と言っていた民主党。ところが、それから1年も経たないうちに「強い経済、強い財政、強い社会保障のためには、消税増税が必要」と主張し始めました。 「無駄を省けば財源はいくらでもある」という主張にも根拠がないことが明らかになって、子ども手当て満額支給の公約も、見直しを迫られています。
今年の参院選で惨敗したことで、最近は消費税増税については口をつぐんでいます。しかし、「取れるところから税金を取りたい」という考えの下、高所得者の配偶者控除の廃止、環境税の創設、証券優遇税制の廃止など、着々と増税への議論が進行中です。
幸福実現News第15号より