民主党が昨年衆院選のマニフェストに暫定税率の廃止（ガソリン税１リットル当たり約25円を上乗せしている）を掲げて政権交代の一要因としたことは、記憶に新しいですが、暫定税率は未だ廃止はされていません。

しかし、更にこの度、政府税制調査会の方針として、環境税を来年度に創設する方向だと報じられています。。

ガソリン税１リットル当たり約25円を上乗せしている旧暫定税率の廃止も、民主党の衆院選マニフェストに掲げていたが、22年度に続いて廃止を見送る予定であることも報じられています。

減税を期待して民主党を応援した民意は、増税という仕打ちで返されました。
暫定税率を廃止しない理由として、税調幹部はこう語っています。「財政状況が厳しく手をつけられない。」

それは自民党でも言えたことです。

「経済成長なくして、増税なし」。与党の一番の問題は、経済成長に向けてのビジョンを示すこと。そして、問題が生じてから対応する「泥縄体質」を改めるためにも、今一度民意を問う勇気ではないでしょうか。