１年前、バイデン大統領は就任に際し「America is back」（米国は帰って来た）と高らかに宣言しました。

　バイデン氏としては、「トランプ政権下で分断が進み、正常ではない米国の政治の軌道を、本来の民主主義の旗手としての路線に戻した」ということを言いたかったのではないでしょうか。

　しかし、現実のバイデン氏の政治は、外交だけを見ても、世界はトランプ政権下よりも混とんとした状況になってしまいました。

　アフガニスタンでは米軍の敗走的な撤退、ミャンマーでの強圧的な軍政への無策、北朝鮮の弾道ミサイル発射の再開。そして、ロシアのウクライナ侵攻。

　この侵攻では、開戦前に米国が主体的に外交で解決する余地が明らかにあったにもかかわらず、結果的に最悪の状況に陥ってしまいました。

　更に、新型コロナウィルスは、様々な証拠が意図的な感染拡大を仕掛けられている可能性を示しているにもかかわらず、バイデン氏にその認識が無いように見えます。

　むしろ、ウクライナ侵攻への対応に注力することで、あえて衆目をそちらに向けているようにさえ見えます。

　しかし、真の敵は、ウィルスを拡大させた相手であると認識すべきではないでしょうか。

　米国での死亡者数は間もなく100万人に達しようとしており、この数は他国に比べて突出しており、米国史上他のどの戦争の犠牲者をも上回るものだからです。

　ある意味で、ウィルス戦争という第三次世界大戦は始まっているのです。

　そうした中で、バイデン氏は、ロシアを追い詰める政策と戦争を長引かせるような政策を次々と打ち出しています。

　これでは、もう一つの第三次世界大戦が起きかねません。

　そうした愚かなことは断じて行ってはなりません。

　ですから、米国は、まずは、大局的な観点からウクライナ政策を見直すべきであると考えます。

【参考】https://info.hr-party.jp/press-release/2022/12477/