中国共産党政府にオリンピックを開催する資格があるのかが問われる中、冬季の北京オリンピックが開幕しています。
　

　政治とスポーツは切り離すべきとの考えがあることは理解できる面がありますが、当のオリンピック憲章には、「基本原則」に「人権」や「平和」が謳われており、中国共産党政府が進めるウイグルや香港での政策、南シナ海をはじめとした対外政策は、ことごとく人権や平和に反しています。

　その点から判断すると、中国共産党政府にオリンピックを開催する資格はないと言わざるを得ません。
　

　一方で、開会式には、各国が事実上の外交ボイコットをする中で、幾つかの国が首脳を派遣しています。

　派遣した国の多くは専制的な国家とされ、これを以って中国をはじめとした「専制国家」と、首脳を派遣しなかった欧米をはじめとした「民主主義国家」に分ける見方があります。
　

　しかし、「専制国家」と「民主主義国家」の対立軸は、問題を複雑化させ対立を激化・長期化させるだけなのではないでしょうか。
　

　中国や北朝鮮が、世界的に類のない規模で徹底的な弾圧を行えるのは、根本として宗教的な倫理観が欠如しているからだといえます。
　

　その意味で、明確にすべき対立軸は、「無神論・唯物論国家」対「神仏への信仰心を持つ国家」ではないでしょうか。
　

　今回の開会式に首脳を派遣した国の多くは、純粋にスポーツの祭典を祝福するというよりは、政治的・経済的な事情が絡んでいます。
　

　ですから、そうした国々の事情を酌んだうえで、まずは、中国・北朝鮮の包囲網を築くべきと考えます。