60年近く前、米国の裏庭と言われるカリブ海のキューバに、当時のソ連が核ミサイル基地を建設中であることが発覚しました。

この核ミサイルの標的が米国であることは明らかでした。

そのため、米国の危機感は凄まじく、米国はソ連との軍事衝突も覚悟してキューバの海上封鎖に踏み切りました。
　

これが「キューバ危機」と言われる事件の発端ですが、その後、ソ連が折れる形で、キューバから核ミサイルを撤去したことにより、危機は終息しました。

　実は、ロシアの立場からすると、現在のウクライナが当時の米国にとってのキューバのように見えていると言っても過言ではありません。

ウクライナは、旧ソ連の一部であり、ロシアと国境を接し、国境から首都モスクワまで500キロにも満たない距離しか離れていないからです。
　

今後、ウクライナが欧米との関係を深め、仮に軍事同盟であるNATOに加盟するようなことになれば、ロシアはまさに喉元にナイフを突きつけられるようなものです。
　

一方、欧米からすれば、主権国家がどこの国と関係を深めようと、その国の裁量次第との立場であり、ロシアとは相容れません。
　

　14日には米国は、ロシアがウクライナに工作員を送り込んだという情報があることを明らかにし、ロシアがウクライナへ侵攻する口実をでっちあげる可能性があると警戒感を示しました。

確かに、ウクライナを影響下に置きたいロシアは、言い掛かりを探しているのかもしれませんが、虚々実々の駆け引きが繰り広げられる中で、真偽は定かではありません。

　しかし、キューバ危機を踏まえれば、ロシアの主張を一顧だにしないというのも如何なものでしょうか。

現在の世界情勢を冷静に分析すれば、西側諸国にとって、将来に渡って脅威となるのは明らかに中国の方ですから、中国とロシアの双方を敵に回すやり方は愚策に等しいでしょう。

ですから、欧米は現在のロシア政策を見直すべきですし、そのために日本が果たすべき役割があるのではないでしょうか。