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2022/01/14【このままでいいの?日本の防衛産業(2)】

 武器輸出三原則が緩和されて8年が経とうとしていますが、国産の防衛装備品の輸出の成功例は未だに無いと言ってもいい状態です。
 

 潜水艦、哨戒機、輸送機な日本の防衛装備品は、世界的に見ても高い能力を備えており、評価も高いとされています。

 しかし、外国の防衛装備品の調達候補に挙がることあっても、実際の輸出には結びついていません。

 コストが高いこと、高度な技術力を持つ人材にしかメンテナンスできないこと、海外での運用実績がないことなどが原因と言われています。

 一方、海外に目を転じてみると、武器輸出額トップは米露で変わりありませんが、新興の勢力が台頭してきています。

 例えば、トルコがあります。

 アゼルバイジャンとアルメニアの紛争で、トルコ製のドローンの活躍でアゼルバイジャンが勝利したことをきっかけに、トルコ製の武器に注目が集まっています。

 トルコは厳しい経済情勢が続いていますが、国を挙げて先端兵器の開発に注力し、世界市場で着実に評価を高めています。

 日本の次期軽装甲機動車にトルコ製の車両が候補に上がるほどです。

 また、韓国があります。

 最近では韓国製の自走砲を各国が調達を決めており、ノルウェーやオーストラリアなど、西側の先進国の間でも韓国からの調達が増えています。

 韓国製は、単に比較的安価であると言うだけでなく、性能面でも米露に見劣りせず評価が高い上に、現地生産にも柔軟に応じて現地の雇用創出にも貢献することから、大量の輸出に結びついています。

 一方、日本の防衛産業は、将来の基幹産業となる可能性を秘めているものの、如何に国際競争力を高めるかということが課題です。

 これらの事例は日本も参考になるのではないでしょうか。

 「ガラケー」のように「ハイテクだと思っていた技術がいつの間にか世界の潮流から外れていた」ということにならないようにしなければなりません。

 もちろん、日本は闇雲に武器を輸出するような国になるべきではありません。

 日本は、自由・民主・信仰といった価値観を守るために、安全保障面でも貢献するリーダー国家を目指すべきではないでしょうか。


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