感染拡大でまたも「まん延防止等重点措置」が発出された地域があります。

　今後の状況次第では、発出地域の拡大や「緊急事態宣言」への移行も考えられます。
　

　まん延防止等重点措置が発出された地域では、飲食店などの営業時間や酒類の提供が制限され、回復しつつあった業界はまたもや我慢を強いられることになります。
　

　政府は影響を受けた業界へ必要な支援を続ける姿勢を示していますが、財政赤字を無制限に拡大させることなどできるはずはないので、どこかで限界が訪れるというのが道理です。

　昨年末に決まった18歳以下への事実上の一律10万円給付の原資約２兆円は、本当に必要な人への給付であったのか、今さらながら疑問が残ります。
　

　そろそろ政治家は、財政赤字削減・解消の具体的な道筋を示すべき時ではないでしょうか。
　

　景気を回復して税収増を図るのが財政再建の王道です。

　トランプ政権で経済顧問を務めたアーサー・ラッファー博士は、不況脱出には「政治家にもインセンティブを」と訴えています。

　政治家で他人のお金をばら撒きたくない言う人は見たことがないとし、政治家にも経営者と同様に成果と連動する歩合制を導入すべきとのことです。
　

　確かに選挙の度にばら撒き政策が横行する状況を見るにつけ、ラッファー博士の言は傾聴に値します。

　
　しかし、既存の政治家の頭にあるのは「増税」であるような気がしてなりません。

　人々の努力でコロナ禍から脱出できたとしても、その先に待っているのが大増税であっては喜べません。

　政治リーダーには、国民に対して是非、希望の未来を示してほしいと思います。
　

　既存の政治家に多くを期待できないという方には、ここに一筋の希望の光があります。

　2022年は『メシアの法』（※）が説かれています。

　ご一読頂ければ、希望の光の意味が分かるのではないでしょうか。

　※：『メシアの法』幸福の科学出版刊　https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-messiah/?utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner&utm_campaign=LP_Laws-of-Messiah