政府・与党が進めている18歳以下に10万円を給付する制度について、給付の方法が迷走しました。
　

　政府・与党内では、全て現金で給付すると貯蓄に回る額が多くなり景気対策に繋がらないとの懸念から、クーポンによる給付にこだわった節があります。
　

　一方、貧困家庭の支援を行っている専門家などは、本当に困っている家庭は、給付金を貯蓄に回す余裕は無い上に、クーポン券では制度設計に時間を要するため、一刻も早く全額現金で給付すべきとの立場でした。
　

　更に、全家庭に一律で支給することは少子化対策に繋がるとし、一律でなければ子供の間で分断を生むとの声もありました。

　結局、給付の実務を行う自治体の負担も増えるとの懸念から、政府・与党は一転して全額現金による給付も認めることになりました。
　

　しかし、一連の騒動からは、本当に困っている家庭に対する支援になっているのか、疑問に感じました。

　なぜならば、コロナ禍の影響で苦境に立たされている家庭の支援を掲げながら、実際は経済振興や少子化対策など、別の目的も透けていましたし、困窮家庭の支援に着目するあまり、経済的に余裕のある家庭への給付には目をつむる傾向があるように思えたからです。

　国内には18歳以下の人口が約２千万人おり、年収960万円の所得制限を適用しても、総額２兆円近くの予算を投入する大事業となります。

　困窮している対象者がこの内の何割かは別として、これだけの予算を投入するのであれば、本当に困っている家庭に絞って給付するほうが効果的なのは明らかです。

　やはり、これはバラマキ政策以外の何物でもなく、そのツケを払うのは私たち国民です。

　今の与党も野党も、どこもバラマキ政党と言われても仕方がないのではないでしょうか。