与党内で18歳以下を対象に10万円相当を一律に給付することに政策合意しました（※）。

　960万円の所得制限を設けるとのことですが、費用は１兆８千億円にも上ることから、コロナ禍など現在の状況下で本当に必要な給付なのか疑問です。
　

　
　この合意に合わせて、マイナンバーカードの普及促進でも合意しました。

　マイナンバーカードに国からの給付金を受け取るための口座を登録した際にポイントを付与するとのことです。
　

　マイナンバーカードに口座を登録すれば、何も手続きをすることなく対象となった給付金を受け取れるので「便利ですよ、だからマイナンバーカードを取得して下さい」ということのようです。
　

　このように政府は、「便利、お得」という名目でマイナンバーと口座のひも付けを着実に進めています。

　しかし、口座のひも付けは、国が個人資産の把握を進めることにつながり、将来の課税強化に道を拓くものです。

　よって、マイナンバーの利用拡大には注意が必要であると考えます。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341701000.html