柏崎刈羽原発に近い新潟県柏崎市内の土地で、中国人が経営する企業が大規模な太陽光発電施設の建設を計画しています（※）。
　

　同企業は、原発から３キロにも満たない距離に位置する10万平米もの土地を既に取得しており、２年後の稼働を目指しているとのことです。
　

　地元では、反原発派などが建設を容認する一方で、原発に近い土地を中国関連企業が取得することに不安の声も上がっています。
　

　外国人による日本国内の土地の取得をめぐっては、今年６月に土地利用規制法が成立しましたが、与党公明党の反対で、規制の対象から原発周辺の土地は除外された経緯があります。
　

　今回、問題となっている土地は原発に隣接しているわけではありませんが、原発との距離が近く、その規模も大きい上に、計画自体が唐突に明らかになった印象があるので、安全保障の観点からも不安が残ります。
　

　また、原発の再稼働が見通せない状況で、地元では経済面で先行きを心配する人も少なくありません。

　そうした中、中国関連企業が「原発が無くても、経済面で貢献しますよ」と言わんばかりに脱原発を後押ししているようにも見えてしまいます。

　

　解決すべき問題はあるものの、資源小国である日本は、エネルギー安全保障上、原発を手放すわけにはいきません。

　今回の件は、中国による揺さぶりにも見えますから、今後の展開を注視する必要があるのではないでしょうか。

　※：https://www.47news.jp/localnews/6868619.html