立民党がアベノミクスを検証する委員会を立ち上げました。

　日本経済が低迷する中、自公政権の経済政策を検証し、政策に反映することは必要なことです。
　

　ただ、アベノミクスについては、大規模な金融緩和と財政出動の２つを行うところまでは良かったのですが、この２つの効果に逆行する消費増税を強行したために中折れし、肝心の成長戦略もめぼしいものが無かったため、失敗に終わったという評価が既に出ているのではないでしょうか。
　

　一方、立民党は第三者の立場での検証を決め込んでいるように見えます。

　しかし、立民党は、旧民主党から多くの議員が参加し、旧民主党の後継政党とも言える政党です。

　その旧民主党出身の立民党の国会議員は、アベノミクスが効果を上げつつあった安倍政権発足後の国会論戦で、「金融緩和と財政出動は民主党の政策と同じで、引き継いでいるに過ぎない」と迫っていました。

　しかし、当時の安倍首相に「残念ながら結果が全てだ」と一蹴されていたことを思い出します。

　立民党の国会議員は、アベノミクスが効果を上げていた時は自分たちの政策だとし、アベノミクスの弊害が大きくなると自分たちとは関係ないと言い、都合のいいように使い分けているように見えます。

　その上、立民党を中心とした野党連合は消費減税を訴えていますが、そもそも消費増税を決めたのは、自公民の三党合意です。

　そう考えると、何を今さらという感じがしてしまいます。

　ですから、与党に反省を迫っている野党の側にも反省が必要なのではないでしょうか。

　やはり、期待できるのは、消費減税などで先見性があることがはっきりした幸福実現党だと思います。