日本世論調査会が行った最新の調査で、「日本が今後戦争をする可能性があるか」との質問に、「可能性がない」と答えたのは計58％であったのに対し、「可能性がある」と答えたのは計41％でした。
　

　それぞれの回答を分析すると、「ない」と答えた人の理由は、「憲法９条があるから」との答えが最多でした。

　「ある」と答えた人の理由は、「米中の緊張が高まり日本が巻き込まれる」と答えた人が最多でした。
　

　戦争の形態には、「侵略戦争」、「他国同士の戦争に加わる」、「防衛のための戦争」などがありますが、「ない」と答えた人は前者の２つを、「ある」と答えた人は後者の２つを念頭に置いたものと考えられます。

　ここで、日本の現状を踏まえると武力による侵略を企てるようなことは考えにくいので、「他国同士の戦争に加わる」、「防衛のための戦争」の２つが問題となるはずです。

　まず「防衛のための戦争」については、他国による侵略を受けるのであれば、憲法９条に関わらず、日本は戦わなければなりません。

　さもなければ、占領や属国化の憂き目にあうからです。

　もう一つの「他国同士の戦争に加わる」は、今後、議論を深める必要があるのではないでしょうか。

　確かに、国連軍や湾岸戦争時の多国籍軍などには、日本は憲法９条の制約により簡単には参加できない状況が続いています。

　しかし、日本に対し、経済的な貢献だけでなく、軍事的にも貢献して欲しいと考えている国は少なくありません。

　戦争は可能な限り避けるのはもちろん大前提ですが、日本がリーダー国家として使命を果たす必要がある中では、場合によっては軍事的なプレゼンスを示すといくことが重要ではないでしょうか。

　それは、自由・民主・信仰の価値観を守り、国際正義を実現することにも繋がるからです。

　ですから、憲法９条の改正はやはり必要であると考えます。