中国に関して、ここ数日間で３つの気になるニュースがありました。
　

　１つ目は言論統制です。

　23日、香港で２年前の大規模デモを題材にした絵本を作った人が逮捕されました。

　21日には同じく香港のリンゴ日報の元関係者が逮捕されており、中国政府は一国二制度の約束を反故にして、政府を批判することは一切許さないという姿勢を鮮明にしています。
　

　２つ目は、サイバー攻撃です。

　19日、米国の国家安全保障局などは報告書を発表しました。

　この中で、中国政府が国内のハッカー集団を雇って、米国などへのサイバー攻撃を繰り返して機密情報を手に入れたり、身代金要求型のウィルスを使って金銭を要求したりしていることが明らかになっています。

　攻撃対象には日本企業も含まれているとのことです。
　

　３つ目はコロナウィルスです。

　世界で２億人近くが感染し、４百万人以上が死亡したコロナウィルスの起源は、武漢の研究所である可能性が濃厚となっていますが、中国政府は23日、WHOによる武漢での追加調査を拒否しました。

　中国政府としては、ウィルスは人工では無いとの結論が出ているとの立場を取って、如何なる責任追及も許さない姿勢を示しています。

　これらのニュースは、中国の全体主義体制を如実に物語っています。

　こうした最近の出来事だけを取ってみても、世界各国が中国との関係を見直すべき理由としては十分です。

　ただ、日本国内においては、特に経済面への影響から、中国批判に慎重な意見が目立ちます。

　中国の人権弾圧への抗議として、ウイグルでの強制労働による製品を使わない国々が増えている中で、フランスやアメリカをはじめとした西側諸国から日本の事態を疑問視する声が出ています。

　更に、日本企業が中国国内でどんなに利益を得ようと、中国国内の資本規制により、中国で得た利益を簡単に国外へ持ち出すことはできないので、本当に中国国内でのビジネスに旨味があるのか再検討すべきだと考えます。
　

　日本は、世界のリーダーの一員として、こうした中国の蛮行に対し、やっていいこと悪いこと、つまり善悪をキチッと言うべきです。

　そして、それが是正されないのであれば、中国との経済関係を縮小するなど、関係を見直す機運を高める必要があるのではないでしょうか。