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2021/04/25【コロナ禍に脱炭素化による経済縮小が加わったら】

 気候変動サミットで政府は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46%削減するとした目標を発表しました。
 

 この目標を達成するには、様々な方策を講じなければなりませんが、再生可能エネルギーの普及と並んで政府の柱となる方策が「原発の活用」です。
 

 これに対し、原発に反対する世論が少なくない中、早速、原発の活用に批判の声が上がっています。

 「政府が本気になって主導すれば、我が国の電源構成を100%再生可能エネルギーで賄える」との考えがあるようですが、現状で約2割に過ぎない再生可能エネルギーを、10年以内に5倍に増やすことなど不可能です。
 

 しかも、自動車メーカーが相次いで電動車の販売を強化する方針を示していますが、仮に現在のガソリン車やディーゼル車が、全て電動車に置き換わったらどうなるのでしょうか。

 一部が水素を利用したFCV(燃料電池自動車)に置き換わったとしても、「EV(電気自動車)への置き換えには原発を10基新設する必要がある」とする自動車メーカーの経営者もいるほどです。

 
 こうしたことからも、100%を再生可能エネルギーで賄うことがいかに非現実的か分かります。
 

 ですから、再生可能エネルギーを100%もしくはそれに近い割合に高めるためには、経済活動を縮小する以外に道がありません。
 

 コロナ禍そのものによる経済活動の縮小、コロナ禍のバラマキ政策の財源としての将来の増税、そこに過剰な脱簡素化による経済の縮小が加われば、日本のみならず世界がどんどん貧しくなってしまいます。
 

 
 基本的には「貧しい社会」は幸福な状態ではありません。

 必要なのは「どうやったら全ての人が豊かになるのか」という視点で考えることです。

 更にいえば、CO2の増加が地球温暖化の原因であるということは未だ“仮説”であることも忘れてはなりません。

 

 


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