【主要政策について～つづき】

まず、首相退陣表明後のツイッターでのつぶやきに驚きました。「これからは総理としての立場を離れ、人間としてつぶやきたい」とは、昨夜7時の鳩山総理のつぶやきです。大変なご苦労が伺える一方で、人として国民の民意を度外視した選挙目的の政治であったことも垣間見えます。首相が人間の心を失っておられたとは！日本崖っぷち！なんとかせなあかん！

さて、昨日までの、雇用・景気対策につづき、今日は、安全保障と外交に関わる訴えです。

　この神戸には多くの中国の方が暮しておられます。私は、中国が民主化され、ともに切磋琢磨して東アジアを繁栄に導くことを願っています。しかしながら、全体主義の中国に対しては、絶対警戒を怠ってはなりません。日本は世界第6位の排他的経済水域を持つ国であり、経済規模に相応しい海防を整備するのは世界の常識です。

かの中国はこの22年で軍事予算が25倍となり、2020年には米国に追いつくと自信を深めています。その意図は太平洋以西の覇権であることは明白です。神戸は潜水艦製造の拠点でもあるので、潜水艦を例にとって説明しましょう。

2025年には太平洋で、米国の攻撃型潜水艦は30隻から27隻に減るのに対して、中国は78隻（現在60隻）、韓国は26隻（現在12隻）を保有することになります。オーストラリアは現在6隻ある潜水艦を12隻へ、インドは17隻を24隻へ拡大する計画を持っています。これらの軍事バランスの変化は、全て中国の軍事力強化に端を発しているのです。

これに対して、日本は防衛白書で定めた16隻のままであり、見直しを行い、防衛力を強化しなければなりません。神戸は海軍操練所（現在の神戸税関構内）が設置された地であり、勝海舟先生、坂本龍馬先生ゆかりの地でもあります。今こそ、この神戸も日本の海防に貢献することが求められていると確信しております。先端技術の開発は民間にとっても副次的な効果をもたらすものでもあります。

専制国家である中国からの脅威から、わが国を守るための日本のあるべき姿は中国にその例があります。戦国時代に強国の楚から宋を守り抜いた墨子（墨家）は強国に悪をなさせない毅然とした兼愛の思想をかかげていたのです。決して、友愛などではないのです。

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