ミャンマーでは、軍事クーデターにより民主主義が大きく後退しました。

　そのミャンマー軍の後ろ盾として中国の存在が強く疑われています。

　それを裏付けるかのように、今回のクーデターの直前に両国の首脳部の往来が活発となっていました。
　

　中国の意図としては、ミャンマーを影響下に置くことで、経済的に取り込んでベンガル湾やアンダマン海に抜けるルートを確保すると同時に、隣接するインドを軍事的に牽制したいという思惑が見て取れます。
　

　
　ただ、ミャンマー軍としては、中国を重要な後ろ盾と考えている一方で、近年の軍備の調達先を見る限り多角化を図っていることから、中国一辺倒になることへの警戒感も見て取れます。
　

　中国は、そこに楔を打ち、覇権拡大を成し遂げたいのでしょうが、中国にはもう一つの意図が考えられます。
　

　それは、中国国内の人件費の上昇で、外国企業が中国以外の国へシフトする流れが加速する中、新たな進出先としてミャンマーが注目されていることです。
　

　そこで、中国はミャンマーの政情を不安定化させることで、外国企業にカントリーリスクを認識させ、「ミャンマー離れ」を起こすという思惑です。
　

　こうした中国の思惑を、ミャンマー軍がどの程度、認識しているかは分かりませんが、一般に軍政は経済に疎いことから、やはりミャンマー軍は中国にうまく利用されていると見るのが正しいのではないでしょうか。

　

　ミャンマーの行く末を考えると、ここは日本の出番であると考えます。

　先進各国がミャンマーの軍政と一線を画す中、日本にはパイプがあります。

　欧米はミャンマーの軍政を認めていませんが、日本はいち早く承認し、政治面だけでなく、日本企業の進出を通して経済面でも人脈を持っています。

　
　日本はミャンマー軍部を諭し、スー・チー女史の解放と民主化を促すべきです。

　
　その過程で必要とあれば、欧米各国と同様に経済支援停止等の厳しい措置も検討すべきではないでしょうか。